指定管理者制度

　平成15年に改正された地方自治法により、それまで公の施設の管理運営について公的団体、公共的団体及び地方公共団体が出資した法人に限られていたものが、民間事業者を含む各種団体（公共団体が指定したもの）が管理運営できるようになりました。

　この制度は、規制緩和の一環として「民間ができることは民間に」の考え方のもとに改正された制度です。その目的は、公の施設の管理を民間事業者の手法を活用することにより、管理に要する経費の縮減が図られ、さらに、民間経営者の発想を取り入れることで利用者に対する今まで以上のサービスの向上が図れることとされています。

公の施設の管理業務の委託先を公共団体（土地改良区等）、公的団体（農協、生協、自治会等）及び地方公共団体の出資法人に限定

管理の主体に特段の制限を設けない

• 利用料金制が可能
• 使用許可を行う

　平成18年3月に指定管理者制度の導入のため、指定の手続き等を定めた「伊奈町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定しました。

　指定管理者の選定にあたり、公正・公平に選定するため、伊奈町指定管理者選定委員会を設置しました。

　施設の機能を最大限活用するため、導入についての基本的な考え方や手続き等を定めるため、指定管理者制度導入指針を制定しました。

　また、施設利用者の声をサービスの向上や施設運営に反映させること、または指定管理者の業務履行状況を町が検証し指導に活用するため、モニタリングに関する指針を制定しました。なお、本指針の運用は平成24年度から開始します。

　A…町評価における、項目別評価がすべて「3」以上であり、かつ「4」が過半数以上である。

　B…町評価における、項目別評価がすべて「2」以上であり、かつ「3」以上が8割以上である。 （Aの条件を除く）

　C…町評価における、項目別評価がすべて「2」以上である。（A及びBの条件を除く）

　D…町評価における、項目別評価に「1」が含まれている。

　指定管理者制度導入施設　利用者アンケート調査結果

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