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伊奈町地域防災計画(案)

[2012年11月9日]

町民コメント結果の概要

1 意見募集期間

平成19年12月10日(月曜日)から平成20年1月8日(火曜日)

2 意見提出者数

5名

3 意見件数

31件

4 意見提出方法の内訳

  • 郵便 2件
  • ファクス 0件
  • 電子メール 2件
  • 直接提出 1件

5 意見内容

意見内容一覧
意見の趣旨町の考え方
意見番号1
1.一目で避難場所等がわかるマップを作成して欲しい。また、自治会や班などに声を掛け合うリーダーをマップに書き込みするようなものはどうなのか。
(例、ゴミの収集カレンダー)
 現在、町では洪水や地震に関する防災情報を記載した「防災マップ」を作成しており、町内全戸に配布する計画です。
 「防災マップ」には、本町に最も影響を及ぼすと考えられる洪水被害や地震被害の情報の他、避難所の情報等、町民が災害に際して自らの安全を守るための情報が記載されています。
 ただし、「防災マップ」には、毎年見直される可能性のある地域のリーダーなどの情報は記載されておりません。
意見番号2
1.町民コメント制度について
(1)(1)要約版が必要ではなかったか。
 地域防災計画は、対象とする災害の違いや網羅すべき項目の多さなどから目次だけでも15ページに及びます。そのため、読みやすいように数十ページ程度の要約版としてまとめることは困難でした。今回要約版は作成しませんでしたが、現在、町では地域防災計画の策定とあわせ、町民への防災上重要な情報として、防災マップ(カラーA1判)を作成し、浸水想定区域情報、地震による揺れやすさや地域の危険度情報、避難場所情報などを盛り込み、全戸配布する計画です。 
(2)原案全ての提案であれば、提案時期や内容の膨大さから期間延長も考慮した方が良かったのでは。 案件に対する期間の設定については、今後の検討課題としていきたいと考えています。 
(3)町民のコメントが少なくても町民コメント制度の継続をお願いしたい。 今後も、継続していきたいと考えています。
(2)今後、今回提案された防災計画に従って具体的な施策の実施や各種マニュアルなどの作成が行われると思うが、各々の節目で今回のように町民コメント制度を活用されるよう切望します。 本コメント制度につきましては、施行から1年も経ていないので、今後の検討課題としていきたいと考えています。
2.伊奈町地域防災計画について
(1)地域防災計画の策定に従って、今後進められる施策の展開やプロセスをどこかに表明すべきではないか。
 町は、今回、地域防災計画の全面的な見直しを行いました。そのため、今後、新たな防災計画に従って必要となる施策の展開や行動マニュアルの作成など、庁内調整を踏まえて進めていきたいと考えています。 
(2)避難計画について
風水害編は、避難路の整備などを(P3-22)震災対策編を準用としているが、逃げ遅れた人々の避難のためにボートなどの準備が必要であり、震災時と異なる点など、もう少し丁寧に書き込むことが必要だったのでは。
 ご指摘の風水害編における避難路の整備ですが、洪水避難で重要なことは、いち早く、浸水想定区域の町民へ避難情報を伝達し、当該町民が逃げ遅れることの無いよう、今回の地域防災計画では避難の準備情報・勧告や指示の発令基準などを改めたところです。本町の場合、最も浸水被害が大きいと予想される荒川の堤防が決壊した場合、洪水が本町に到達する時間は破堤から北部で12時間後、南部で午後8時間後と予測されています。そのため、地域防災計画では、風水害編においても震災対策編で記載した避難路の整備を準用し、浸水想定区域外の安全な場所への避難を位置づけております。 なお、現在、町では地域防災計画の策定にあわせて、町民の防災対策の手助けになるように、浸水想定区域や避難所及び町民が安全に避難するための情報を記載した「防災マップ」を作成し、全戸に配布する計画です。
(3)防災アセスメント調査、地区別防災カルテ(P2-85)は資料編等で公表すべきではないか。 防災アセスメント調査、地区別防災カルテについては、地域防災計画の資料編に添付することは、計画書全体で500ページ以上に及ぶため、資料編として防災アセスメント調査や地区別防災カルテを添付することは考えていません。なお、閲覧を希望される町民に対しては、生活安全課において閲覧可能です。
(4)「防災意識の高揚」についてマスメディアの活用は(P2-65)、経費面でも町単独で実施するのは真実味に欠けるのでは。 町は、県や関係自治体と連携して、各種マスメディアを通じた広報活動を行う意図で記載しましたが、ご指摘通り、テレビ、ラジオなどのマルチメディアを活用して町民への啓発情報を発信することは多額の費用がかかりますので、記述内容を「立て看板、懸垂幕、横断幕等の掲示」に改めます。
(5)「情報連絡系統図」(P2-115)に「避難場所」の表示がない。表示して連絡ルートを明示すべきでは。 ご指摘の「避難場所」ですが、本計画では、屋内施設で長期的な避難も可能な施設を「避難所」、屋外施設で一時的に集合し安全の確認等を行う校庭や公園などのオープンスペースを「避難場所」としました。そのため、「情報連絡系統図」には「避難所」として連絡ルートもあわせて記載しています。なお、「避難所」には、参照ページを加筆しました。
(6)「避難所の開設手順」(P2-149)には、より詳細な開設手順を記載すべきでは。
引用項目の記載箇所に参照ページの記載が抜けている。
 地域防災計画における「避難所の開設手順」の記載は、防災計画として記載すべき最低限の内容の記載となっております。そのため、ご指摘の内容については、地域防災計画に従って実際の避難所の開設、運営方法について定める「避難所運営マニュアル」において反映していく考えです。
 また、ご指摘の参照ページの記載抜けについては、正しいページ数を加筆します。
(7)「放課後児童クラブの措置」(P2-215)について保護者に連絡し保護者同伴で帰宅させるとあるが、当該保護者は帰宅困難者や連絡不能者が多いと推定されるので、避難所に送り届けるなどの対処を考える必要があるのでは。 防災計画の記載内容は、原則としてまず優先して実施すべき内容を記載しております。
 しかし、ご指摘の状況も当然考えられますので、放課後児童クラブでの対応マニュアル作成に際しては、保護者と連絡の取れない児童に関しては、施設の安全を確認の上、原則として施設で保護し、それが困難な場合には、避難所で保護するよう配慮する考えです。
(8)「東海地震注意情報伝達系統図」(P2-249)に、気象庁→テレビ・ラジオ→町民を記載すべきでは。 「東海地震注意情報伝達系統図」は、町の防災担当部署である生活安全課を軸にして、東海地震注意情報の庁内外への伝達について整理したものです。ご指摘の情報の流れも当然ありますが、テレビ・ラジオからの情報は町民に限らず全てに共通の情報と考え、特に記載しておりません。
(9)「荒川浸水想定区域図」(P3-5)、「浸水想定図」(P3-7)は、大きくするか、色分けするかなどして見やすくして欲しい。 地域防災計画書の大きさであるA4版では、図を大きくするには限界があり、図をカラーにする予定はありませんが、町では現在、荒川による浸水被害の状況を図示し、併せて避難所等の防災情報も加味した「防災マップ」をカラー大判で作成しており、全戸に配布する計画です。
(10)本計画に使用されている、自主防災会、地域防災会(P3-11)、について用語の説明や定義を欄外または別表で説明すべきでは。 自主防災組織など防災に関する専門用語については、その都度説明の記載に努めています。
 ご指摘の「自主防災会」、「地域防災会」は「自主防災組織」、「地域防災力」の誤植でしたので訂正しました。
(11)避難所の整備について、洪水避難の場合、避難所の収容能力(P3-22)が64.2%と震災の避難に比べて著しく不足している。
町民の安心のためにも解決の手法などについて記載すべきでは。
 ご指摘に従い、以下の趣旨の記述を加筆します。
「本町にとって最悪の洪水被害を想定した場合、避難が必要と考えられる人数は、13,749人で、これは町民の36%に及びます。本町だけでこれだけの人数を収容するための避難所を整備することは困難と考えられます。想定した洪水被害は、荒川流域に200年に一度の大雨が降り、かつ、堤防が決壊した場合を想定しており、非常に稀な状況を想定しております。このとき荒川から氾濫した水が本町へ到達する時間は、伊奈町北部では12時間後、南部で午後8時間後であると予測されており、荒川が氾濫してから町民が避難するための時間的余裕はあります。そのため、一部町民に対しては防災協定を締結している周辺自治体の避難所を利用することで、本町の要避難者全員の安全を確保する計画です。」
(12)参考資料に非常用井戸や消火用貯水槽の所在地や容量などを記載しては。 非常用井戸については、従来は区が管理しておりましたが、その後、埋められた井戸などもあり、現在、町全体としては把握しておりません。また、消火用貯水槽(防火水槽)は、消防機関(消防署、消防団)が、動力消防ポンプを用いて消火活動を行うための消防水利と定められておりますので、資料編には所在地は載せませんが伊奈町水利現況一覧表を記載します。
(13)避難支援プランの作成に際して、自治会を1つの単位とした意味は大きいと思う。よりよい避難支援プランの作成を期待している。 期待に添うように頑張りたいと思います。
意見番号3
1.すべてが網羅されており、関係者に感謝します。
ありがとうございます。
2.(1)液状化危険地域の災害予防対策について、どのような危険性があるのか。 液状化現象とは、地震の際に地下水位の高い砂地盤が、振動により液体状になる現象です。これにより建物が倒れたり、地中に埋められた配水管、下水管などの生活に必要な施設に被害が発生する可能性があります。1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の際にも、神戸市のポートアイランド・六甲アイランドで大規模な液状化現象の発生が確認されています。2004年10月23日に発生した新潟県中越地震の際にも、小千谷市や長岡市、与板町、柏崎市など、水田や湖沼を埋め立てた箇所等で液状化の発生が見られました。
(2)避難場所(P2-28)の指定について、栄地区は南小とあるがサブとして南部大公園も考えられるのでは。 ご指摘の南部大公園は、地域防災計画において応急仮設住宅用地の候補地と位置づけております(P2-59参照)。
 そのため、南部大公園を避難場所として指定しておりませんが、南部大公園を一時的な避難場所として利用することは問題ないと考えております。
(3)記載されている避難場所の収容能力(P2-28)は正しいか。 本町が指定した18か所の避難場所の収容能力は合計で86,850人あります。町の人口38,230人(外国人を含む、平成18年7月3日現在)に比べても2倍以上(200%以上)の収容能力となっています。記載されている数字は正しい値です。
(4)町民の防災行動の向上について
大規模地震に際しては、町民一人一人の防災行動が非常に重要となります。そのため、日頃の防災訓練や防災教育が必要であり、区長会等へ働きかけて欲しい。
 現在、本町では、町民自らが「自分たちの地域は、自分たちで守ろう」という連帯感に基づき、区などを単位として自主防災組織を結成しております(本町の町内組織率は100%です。)。自主防災組織は、平常時には知識の普及、防災訓練の実施、防災用資機材の整備などを行い、災害時には情報の収集伝達、初期消火、負傷者の救出救護、避難誘導などの活動を行うものです。また、平成18年4月には町内の各自主防災組織相互の連携を目的に自主防災組織連絡協議会が結成されました。本町は、自主防災組織連絡協議会と連携のもと今後とも自主防災組織の育成・強化に努めていく考えです。
意見番号4
1.立派な防災計画(案)なのだから、閲覧場所を増やし、閲覧期間を広げて欲しかった。(例えば、図書館に置くとかできないか)
 今後の検討課題としていきたいと考えています。
2.避難支援プラン作成について南部地区は地震による液状化の発生が高いと言われている。このようなことを含めて、区または自治会などに支援プランを示して欲しい。 地域防災計画の策定に従い、今後町では、まず自力での避難が困難な高齢者や障害者などの災害時要援護者を対象に「災害時要援護者避難支援プラン」を、福祉関係者や区等の協力のもとに作成する考えです。
 なお、現在町では、町民が災害に際して自らの安全を守るための手助けとなるよう、液状化の危険性などを含め地震や洪水に関する防災情報を記載した「防災マップ」を作成しており、町内全戸に配布する計画です。
意見番号5
1.防災に関する総論
防災に関する多くの項目について提案されていることに敬意を表する。
ありがとうございます。
2.(1)風水害対策について予防計画、応急対策について更なる内容が欲しい。 地域防災計画は、町が実施する防災に関するあくまでも基本的な事項を定めたもので、計画の策定だけで防災対策が事足りるものではありません。
 町では、現在、地域防災計画の策定に従って、町民の防災活動を支援、啓発するため「防災マップ」を作成しており、全戸に配布する計画です。「防災マップ」には、本町に最も影響を及ぼすと考えられる洪水被害や地震被害の情報の他、避難所の情報等、町民が災害に際して自らの安全を守るための情報が記載されています。
(2)事故対策について、道路災害、交通事情災害について地域別の災害実態と対策編が必要と考える。 地域防災計画で対象とする事故災害は、町として災害対策本部を設置して対処するような大規模な事故災害です。本町では、これまで、そのような大規模な事故災害は発生しておりませんが、今後も全く起きないとは言えませんので、地域防災計画の中で位置づけております。
 なお、通常の道路交通に関する事故などについては、町が毎年刊行している「統計いな」に整理されています。
3.(1)
・区長会議での話し合いの充実
・自治会組織に具体的防災テーマを投げかける機会を増やす。
・防災意識の向上を図り訓練学習を身につけることが必要である。
・事前に具体的防災ニュース(予防)を町民に報道していく必要がある。
 (1)、(2)、4. のご指摘内容は、町が町民と連携して防災活動を実施していくうえで、非常に大切なことであると考えます。地域防災計画にも記載しておりますが、現在、本町では過去の大規模災害の教訓に鑑み、町民自らが「自分たちの地域は、自分たちで守ろう」という連帯感に基づき、区などを単位として自主防災組織を結成しております(本町の町内組織率は100%です。)。自主防災組織は、平常時には知識の普及、防災訓練の実施、防災用資機材の整備などを行い、災害時には情報の収集伝達、初期消火、負傷者の救出救護、避難誘導などの活動を行うものです。また、平成18年4月には町内の各自主防災組織相互の連携を目的に自主防災組織連絡協議会が結成されました。
 本町は、自主防災組織連絡協議会との連携のもと今後とも自主防災組織の育成・強化に努めていく考えです。 
(2)
・希薄になった地域コミュニティを強化する。
・地域内の防災マップを構築し、絆の強化を目指す。
・パトロールの前向きな実行、保険加入
・小冊子を作成発行し町民の防災意識の向上を図る。
 (1)、(2)、4. のご指摘内容は、町が町民と連携して防災活動を実施していくうえで、非常に大切なことであると考えます。地域防災計画にも記載しておりますが、現在、本町では過去の大規模災害の教訓に鑑み、町民自らが「自分たちの地域は、自分たちで守ろう」という連帯感に基づき、区などを単位として自主防災組織を結成しております(本町の町内組織率は100%です。)。自主防災組織は、平常時には知識の普及、防災訓練の実施、防災用資機材の整備などを行い、災害時には情報の収集伝達、初期消火、負傷者の救出救護、避難誘導などの活動を行うものです。また、平成18年4月には町内の各自主防災組織相互の連携を目的に自主防災組織連絡協議会が結成されました。
 本町は、自主防災組織連絡協議会との連携のもと今後とも自主防災組織の育成・強化に努めていく考えです。 
4.住民の防災対応力の向上をめざし、さらには防犯対応力の向上に結びつけていくことが重要である。 (1)、(2)、4. のご指摘内容は、町が町民と連携して防災活動を実施していくうえで、非常に大切なことであると考えます。地域防災計画にも記載しておりますが、現在、本町では過去の大規模災害の教訓に鑑み、町民自らが「自分たちの地域は、自分たちで守ろう」という連帯感に基づき、区などを単位として自主防災組織を結成しております(本町の町内組織率は100%です。)。自主防災組織は、平常時には知識の普及、防災訓練の実施、防災用資機材の整備などを行い、災害時には情報の収集伝達、初期消火、負傷者の救出救護、避難誘導などの活動を行うものです。また、平成18年4月には町内の各自主防災組織相互の連携を目的に自主防災組織連絡協議会が結成されました。
 本町は、自主防災組織連絡協議会との連携のもと今後とも自主防災組織の育成・強化に努めていく考えです。 

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