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介護保険料額

[2019年7月5日]

介護保険料の決め方と納め方

 介護保険料は、介護保険給付(介護サービス)費をまかなうために算定し、その財源として納めていただくものです。

 介護保険給付費に対する内訳は下記のとおりとなります。

 

介護保険給付(介護サービス)費の総額
 65歳以上の介護保険料40歳以上65歳未満の介護保険料
国・県・町の公費負担
23%
27%
50%

65歳以上の方の保険料

決め方

 65歳以上の方の保険料は、必要な介護サービスがまかなえるよう各市町村ごとに算出します。

 町では、公平性の観点と低所得者の方の大きな負担とならないよう、本人および世帯員の所得等に応じて15段階の保険料段階としています。

令和元年度及び令和2年度介護保険料額
 段   階対  象  と  な  る  方負担割合年額(円)
第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者であって、世帯全員が市町村民税非課税の方基準額×0.37521,600
世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
第2段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の方基準額×0.55531,900
第3段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方基準額×0.72541,700
第4段階世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税であって、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方基準額×0.90 51,800

第5段階

(基準額)

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税であって、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方基準額×1.00 57,600
第6段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が80万円未満の方基準額×1.10 63,300
第7段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が80万円以上120万円未満の方基準額×1.20 69,100
第8段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上150万円未満の方基準額×1.25 72,000
第9段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が150万円以上200万円未満の方基準額×1.30 74,800
第10段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上250万円未満の方基準額×1.40 80,600
第11段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が250万円以上300万円未満の方基準額×1.50 86,400
第12段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上350万円未満の方基準額×1.55 89,200
第13段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が350万円以上400万円未満の方基準額×1.60 92,100
第14段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方基準額×1.70 97,900
第15段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の方基準額×1.80 103,600

※公費による低所得者の介護保険料の軽減強化により、平成30年度の第1段階の負担割合を軽減しております。

※合計所得金額  「所得」とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。

         すべての所得を合わせたものが「合計所得」となります。

         平成30年4月以降は「譲渡所得に係る特別控除額」と「年金収入に係る所得額」については差し

         引いて保険料を算定します。

※消費税率引き上げに伴い、第1~3段階の方は保険料を軽減しています。

         

 

 

納め方

特別徴収と普通徴収

 第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料の納め方は、「特別徴収」、「普通徴収」の2通りとなります。

それぞれの対象者は下記のとおりです。

◎特別徴収の対象となる方(年金から天引きとなる方)

 原則として、年額18万円以上の年金(老齢基礎年金、退職年金、障害年金、遺族年金)を受給している方 ※年金保険者からの通知に基づき対象者を決定します

◎普通徴収の対象となる方(納付書、口座振替となる方)

 受給している年金(老齢基礎年金、退職年金、障害年金、遺族年金)額が年額18万円以下の方、年度途中で65歳になられた方または当町に転入された方などは、町から届く納付通知書にて納めてください。

 なお、口座振替のお手続きをいただいている方は、各納期限に引き落としをさせていただきます。

※指定の金融機関等で納付通知書または口座振替により納めていただきます。ただし、ゆうちょ銀行・郵便局は口座振替のみの取り扱いとなりますので、ご注意ください。

※納期は、7月から翌年2月までの年8回です。

 

 

40歳以上65歳未満の方の保険料

決め方および納め方

 40歳以上65歳未満の方の保険料につきましては、加入している医療保険の算定方法により決まります。

⇒国民健康保険に加入の方

 同じ世帯の40歳以上65歳未満の方全員の「医療分」と「介護分」を合わせて、国民健康保険税として納めます。保険料は所得などに応じて決まります。なお、納税通知書は、世帯主様のお名前で届きます。

⇒職場の健康保険に加入の方

 「医療分」と「介護分」を合わせて、給与から差し引かれます。保険料は、加入している医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与等に応じ決まります。

 

 

その他

◆該当する方の保険料については、同じ世帯の世帯主または配偶者の方は、保険料を連帯して納付していただく義務がございます。ご家族の方にも、一層のご理解とご協力をお願いします。

◆転出・死亡など資格の異動が発生した場合、必ず年金の支払い機関へ届け出てください。

◆保険料の納入または納付額は、税の申告時に「社会保険料控除」として控除できます。

 年金から特別徴収されている分は、1月に届く「公的年金の源泉徴収票」の社会保険料欄に金額が載っておりますが、年金天引き分は、ご本人様でしか控除を使うことができませんのでご注意ください。

 普通徴収(納付書での納付・口座振替)で納めていただいた分は、1月下旬に、前年中に納付いただいた介護保険料額をおはがきで郵送いたします。中を開くと、「平成〇〇年分社会保険料控除資料」とありますので、税の申告をする方は証明書としてお使いください。

◆普通徴収の方の保険料の納付には、安全で確実な口座振替が便利です。納付書に同封されている「口座振替依頼書」でお申込みください。なお、ゆうちょ銀行、郵便局をご希望の方は、申込用紙が別にございますのでご連絡ください。

 

 

保険料を滞納すると・・・

 災害など特別な事情がなく保険料を滞納すると、介護保険サービスを利用する際、滞納期間に応じて下記のような措置が取られます。

▼1年以上滞納すると▼

 サービスの利用料金を全額自己負担で支払った後、当町に、支払をした分の9割(介護給付分)を払い戻す申請が必要となります。

▼1年6か月以上滞納すると▼

 保険給付が一時差し止められたり、その保険給付分から滞納保険料を控除される場合があります。

▼2年以上滞納すると▼

 利用者負担が1割から3割に引き上げられたり、高額介護サービス費(利用者負担が一定額を超えた場合に支給される費用)が受けられなくなるなどの措置が取られます。

 

<ご相談ください>

◆災害など特別な事情で、一時的に保険料が納められなくなったときは、徴収の猶予や減額、免除を受けられる場合もありますので、ご相談ください。

 

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