介護予防・日常生活支援総合事業について

　介護保険法の改正により、全国一律で実施されてきた介護保険制度の予防給付（要支援者に対するサービス）のうち訪問介護と通所介護を総合事業に移行して、地域の実情に応じたサービスを実施します。

　新しい総合事業では、多様な生活支援のニーズに応えるために、これまでと同様のサービスに加え、多様な担い手によるサービスを提供することが可能になります。

　平成29年1月31日に実施しました総合事業に係る事業者説明会の資料を掲載しますのでご活用ください。

　平成29年2月8日事業者説明会資料を修正しました。

　総合事業の実施に伴い、介護予防訪問介護（第一号訪問事業）及び介護予防通所介護（第一号通所事業）に移行されるため、事業を実施する場合は事業者の指定手続きが必要となります。

〇指定（新規・更新）申請期限について

　　総合事業の指定事業者の申請は、事業開始予定日の2か月前の末日までに行ってください。

　　（例）4月1日事業開始予定の場合：申請期限（2月末日）

※令和6年4月16日：読み込み時にエラーが発生すると報告を受け修正しました。
　令和6年4月18日：再度エラーあり。A6コードについてコードを追加しております。