ページの先頭です

中小企業に関する固定資産税(償却資産)の特例について

[2018年8月7日]

1.中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例

 平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、認定経営力向上計画に基づいて中小企業等が新規取得した一定の機械及び装置について、対象資産に係る固定資産税の課税標準額を2分の1に軽減するもの。(3年度分)


対象者
・個人:常時使用する従業員数が1,000人以下である方
・法人:資本金または出資金の額が1億円以下である法人(資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人)
※いわゆるみなし大企業については、経営力向上計画の認定の対象となりますが、固定資産税の軽減措置については対象外となります。

対象資産
・販売開始から10年以内のもの
・旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
・160万円以上の機械及び装置であること
※中古取得、自己製作品は特例の対象外。

提出書類
1 償却資産申告書
2 種類別明細書
3 経営力向上計画に係る申告書の写し
4 経営力向上計画に係る認定書の写し
5 工業会等による「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書」の写し
6 リース契約書の写し
7 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計画書」の写し
※6、7はリース会社が申請を行う場合のみ提出をお願いします。


2.生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例

 平成30年4月1日施行の中小企業等経営強化法により、町で認定を受けた「先端設備導入計画」に基で一定の条件を満たす設備に係る固定資産税の課税標準額を0に軽減するもの。(3年度分)
 

対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象資産
平成33年3月31日までに取得しており、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
・最低取得価格160万円以上で、販売開始時期が10年以内の機械及び装置
・最低取得価格30万円以上で、販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
・最低取得価格30万円以上で、販売開始時期が6年以内の器具備品
・最低取得価格60万円以上で、販売開始時期が14年以内の建物付属設備
※生産、販売活動等の用に直接供されないものや中古資産は特例の対象外です。

提出書類
1 償却資産申告書
2 種類別明細書
3 工業会証明書の写し
4 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
5 町で交付された認定書の写し

ご意見をお聞かせください

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください。

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、下記「お問い合わせ」へご連絡ください。

お問い合わせ

税務課固定資産税係

電話: 048-721-2111(内線2153,2154) ファクス: 048-721-2137

電話の際は、今一度電話番号をご確認いただき、お掛け間違いのないようお願いいたします。

お問い合わせフォーム


中小企業に関する固定資産税(償却資産)の特例についてへの別ルート