中小企業に関する固定資産税（償却資産）の特例について

対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象資産
令和5年3月31日までに取得しており、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備
・最低取得価格160万円以上で、販売開始時期が10年以内の機械及び装置
・最低取得価格30万円以上で、販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
・最低取得価格30万円以上で、販売開始時期が6年以内の器具備品
・最低取得価格60万円以上で、販売開始時期が14年以内の建物付属設備
・最低取得価格120万円以上で、販売開始時期が14年以内の構築物

※生産、販売活動等の用に直接供されないものや中古資産は特例の対象外です。

提出書類
1 償却資産申告書
2 種類別明細書
3 工業会証明書の写し
4 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
5 町で交付された認定書の写し