家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

　家庭的保育事業の用に供する資産とは、家庭的保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産または固定資産のことをいいます。

保育事業に供する家屋及び償却資産
対象資産		関係する法令	特例の割合
保育事業に供する家屋及び償却資産	家庭的保育事業に係る家屋及び償却資産	地方税法第349条の3 第27項	2分の1
	居宅訪問型保育事業に係る家屋及び償却資産	地方税法第349条の3 第28項	2分の1
	事業所内保育事業（利用定員が1人以上5人以下）に係る家屋及び償却資産	地方税法第349条の3 第29項	2分の1

※取得期間が平成29年12月28日以降のもの

適用期間
　平成30年度以後の年度分の固定資産税

保育事業に供する固定資産
対象資産		関係する法令	特例の割合
保育事業に供する固定資産	企業主導型保育事業に係る固定資産	地方税法附則第15条 32項	2分の1

※取得期間が平成29年4月1日から令和5年3月31日のもの

適用期間
　課税することとなった年度から5年度分

提出書類
・償却資産申告書
・種類別明細書（摘要欄に「特例」と記入してください。）
・各事業の用に供していることがわかる書類
・事業実施の許認可証等

償却資産申告書

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