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◎生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

[2018年6月20日]

生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、6/20(水)から「先端設備等導入計画」の申請受付を開始しました!!

1.概要

 伊奈町では、町内中小企業者の先端設備等の導入を促し、労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国から計画の同意を受けました。

 中小企業者は、「先端設備等導入計画」とその他申請に必要な書類を作成し、経営革新等支援機関(別ウインドウで開く)の事前確認を受けてください。経営革新等支援機関が発行する事前確認書を添えて元気まちづくり課へ申請し、審査に合格すれば認定書を交付します。

 認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置をはじめ、さまざまな支援制度を利用することができます。

 認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)につきましては、「【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き」(別ウインドウで開く)をご参照ください。

2.留意事項

 先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。
 町から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。
 認定を受けた場合であっても、支援措置を受けるために必要な書類の提出を求める場合があります。
 認定を受けられる対象者及び対象設備は、下記3.(1)の償却資産に係る固定資産税の特例措置と規模要件が異なりますのでご注意ください。

3.主な支援措置

(1)償却資産に係る固定資産税の特例措置
 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

固定資産税特例の対象者・対象設備等
 
 要件
  対象者
 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、
 先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)
   対象設備
 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】
 ・機械装置(160万円以上/10年以内)
 ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ・器具備品(30万円以上/6年以内)
 ・建築付属設備(60万円以上/14年以内)
  注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く
 ※平成33年3月31日までに取得したものに限る
  その他要件 
 生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
 中古資産でないこと
(2)補助金に係る支援
 国の補助金において、審査の際に加点されるなど優先的に採択を受けることができます。
 次の4つの補助金において優先採択されます。

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)(別ウインドウで開く)

 ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(別ウインドウで開く)

 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(別ウインドウで開く)

 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(別ウインドウで開く)

 ※補助金の受付は、各補助金事務局へ問い合わせてください。(公募が終了しているものもありますので、ご注意ください。)

(3)信用保証
 先端設備導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

  制度の詳細については、下記関連リンクから中小企業庁のホームページをご参照ください。

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