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伊奈町

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「所得税」・「住民税」の税率について(平成19年度)

[2013年1月31日]

ID:46

何が変わるの?

 国が進める「地方のことは地方で」という方針のもと、今回の税制改革における税源移譲においては、所得税の税率の区分を現在の4段階から6段階へ細分化するとともに、住民税の税率を一律の10%と変えることで、国の税収を減らし、地方の税収を増やすこととしました。この結果、約3兆円の税源が地方へ移譲されることになります。

どう変わるの?

 この税源移譲によって、地方自治体は必要な財源を直接確保できることになります。

このため、ほとんどの方は、1月分から所得税の額が減っていますので、その分6月分から住民税が増えることになります。

 ただし、税源の移し替えとなるため、「所得税+住民税」の負担は基本的には変わりません。

その他の改正点は?

1.定率減税の廃止

 平成11年度から実施されていた制度が廃止されます。

2.住民税の老年者非課税措置の見直し

 平成17年1月1日現在で65歳以上の方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度までは住民税が非課税となっていましたが、平成18年度からは現役世代と同様の制度が適用されています。ただし、経過措置がとられ、穏やかな税負担となっています。

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