個人住民税の非課税限度額について（令和3年度以降〜）

個人住民税（町民税・県民税）は、均等割（5,000円）と所得割（町民税6％と県民税4％の合計10％）からなっていますが、下記に該当する方は、住民税が非課税になります。

1. 生活保護の規定による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年中の合計所得金額が、次の額以下の方

• 扶養親族がいない方・・・28万円＋10万円

• 扶養親族がいる方・・・28万円×（扶養親族人数＋1人）＋16万8千円＋10万円

4．前年中の総所得金額が、次の額以下の方

• 扶養親族がいない方・・・35万円＋10万円
• 扶養親族がいる方・・・35万円×（扶養親族人数＋1人）＋32万円＋10万円

例えば、2歳と4歳の子どもを扶養し、所得が1，108，000円の方は、均等割非課税となります。また、2歳と4歳の子どもを扶養し、所得が1，470，000円の方は、均等割は課税されますが、所得割は非課税となります。

給与または公的年金等にかかる所得金額の計算のしかたについては、下記をご覧ください。

国税庁ホームページ（給与所得控除および給与所得の計算方法）（別ウインドウで開く）

国税庁ホームページ（公的年金等にかかる雑所得の計算方法）（別ウインドウで開く）