個人住民税（町・県民税）の均等割額の変更について【平成26年度から】

　「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布・施行されたことに伴い、個人住民税（町・県民税）の均等割の標準税率について、地方税法の特例が定められました。

 

　これにより、平成26年度から令和5年度までの10年間について、個人住民税（町・県民税）の均等割額が下表のとおり変更となります。

 

　なお、均等割額引き上げによる増収分については、地方公共団体が実施する防災費用に充てられます。

　町民の皆様には、ご理解を賜りますようお願いいたします。

※個人住民税（町・県民税）が非課税の方は、引き上げによる影響はありません。