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伊奈町

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平成31年度 施政並びに予算編成方針

[2019年4月1日]

ID:4478

施政方針


 私は、平成28年5月に就任以来、一貫して、「ずっと住みたい緑にあふれた キラキラ光る 元気なまち」の実現に向け、職責の重大さを日々感じながら多くの皆様のご指導やご協力をいただき、町政運営に取り組んでまいりました。
 健全な町政運営には、グローバルな感覚で社会変化を常に意識していかなければなりません。
 私は、町民の皆様のため、未来を担う子どもたちのため、「しっかりと将来を見据え、何が求められ何をなすべきか、スピード感を持って、的確に対応すること。」を常に念頭におき、諸施策に取り組んでいく決意でございます。
 「町民の誰もが笑顔になれる」まちづくりを進めていきたい、「今、伊奈がおもしろい!」と皆様に言っていただけるようなまちを創ってまいりたい。そのためには、「総合振興計画」や「まち・ ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた各種施策を着実に実施していくとともに、その内容を検証し、新たな視点と将来展望を総合振興計画後期基本計画に反映させ、町の発展を持続させていかなければならないと考えております。
 こうした中、平成30年度には社会経済情勢の変化及び喫緊の課題に的確に対応し、将来にわたり持続可能な町政を実現するため、有識者をメンバーとする「行財政改革推進会議」から「観光の振興による産業の活性化策について」「農業(果樹)担い手の育成について」「町民が求める役場庁舎のあり方について」の3つの答申を頂きました。今後の町政運営に活かしてまいります。
 さて、平成30年度の取組では、昨年4月、後継者不足による遊休農地の増大や果樹栽培の減少などの農業の課題に迅速に対応するためにアグリ推進課を設置し、今後の町農業施策の方向性を示した農業戦略マスタープランを策定いたしました。また、経済界の活性化なくして町の元気はないとの信念のもとさらなるまちの賑わいを創出するために元気まちづくり課を設置し、これまでの町観光協会等と連携したシティセールス・観光事業等の充実に努めるなど事業展開をしてまいりましたが、昨年8月には、つくばみらい市、みなかみ町、南会津町、鮭川村と共同で、圏央道菖蒲パーキングエリア内で地元の特産品の販売・PR等による魅力発信事業を初めて実施しました。
 さらに、にぎわいのまちづくりの一環として、平成28年度から取り組んでおります「平成の町普請!伊奈備前守忠次公によるまちづくり」では、丸の内地区にある町名の由来となった伊奈氏屋敷跡を観光資源として活かすまちづくりを進めてまいりました。町、地域住民の皆様及び町内関係団体等で構成する忠次プロジェクト推進協議会が中心となり、昨年3月には、忠次公イメージソングが作成され、町の防災行政無線の定時放送にも使用いたしております。さらに、11月17日には、「忠次公レキシまつり伊奈丸山大合戦」を伊奈氏屋敷跡周辺で実施いたしました。ご参加、ご賛同をいただきました皆様のご協力のもと、この忠次公にちなんだまちづくりが着実に進んでいることを実感し大変嬉しく思っているところでございます。さらに、伊奈氏ゆかりの地である、川口市、つくばみらい市と我が伊奈町による伊奈サミットが川口市で開催されましたことは、忠次公関連の取組が着実に前進しているものと考えております。
 また、クリーンセンターの老朽化対策では、施設の長寿命化について計画的に対応してまいりたいと存じますが、将来に向け、昨年6月には、上尾市と広域ごみ処理について協議会を設置いたしました。今後の新たな「ごみ処理施設」について協議を進めてまいります。
 これまで、南部大公園の防塵対策については、さまざまな施策を講じてまいりましたが、昨年7月、新たな試みとして、強風が吹いても砂塵が立ちにくい輝緑岩を粉砕加工した表層材(粒度調整防塵散布材)を散布し、これまでにない防塵効果を上げることができました。 引き続き、状況を見守ってまいりたいと存じます。
 高齢者の社会参加や健康づくりにつきましては、支援体制の確立を図り、元気で長生きしていただくために、各区に出向き健康に関する体操等の実技を含めた講座を行う「健康長寿教室」等を開催してまいりました。また、“毎日1万歩運動”の実施等の取組に対し、昨年7月、埼玉県知事から優秀市町村のひとつとして、表彰を受けたところでございます。今後も、各区における「健康長寿教室」など、健康寿命の延伸に向け、積極的に事業を進めてまいります。
 そのほか、伊奈中央駅へのエレベーター設置、町立中学校3年生の英語検定3級の検定料全額補助、胃がん検診での内視鏡検査導入、 小針小学校南校舎トイレの大規模改修、伊奈中学校体育館及び南中学校体育館のトイレ洋式化改修、子育て世代包括支援センターの設置、人と人とをつなぐ手話言語条例に基づき、手話の普及啓発を実施するなど、誰もが「住んでよかった、住み続けたい」と感じていただける諸施策を実施したところでございます。
 本年5月には、多様化の時代とも言われた平成の時代から、新たな時代へと元号も変わります。10月には消費税の改正等もあり、国民生活にもさまざまな変化が生じることが予想されますが、新時代には、さまざまな分野における技術革新が進み、希望に満ちた時代となりますことを期待するものでございます。
 町では、昨年11月20日、来るべき2020年の東京オリンピック・パラリンピックに参加します柔道オーストラリアとの間で、町内での事前トレーニングキャンプ実施に関する覚書に埼玉県、上尾市とともに調印いたしました。心に残る素晴らしい交流の機会とするとともに、選手各位がその技能を十分に発揮できるよう、全面的に支援してまいります。
 また、2020年11月は、我が町が町制を施行して50周年を迎える節目の年でございます。町制施行以来、毎年、人口増加を続け、堅実に町発展の歴史を刻んだ50年でございます。この町制施行50周年を記念いたしまして、町民の皆様とともに、記念事業を2019年11月2日から実施してまいりますので、町民の皆様にはご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、ご期待をいただきたいと存じます。

予算編成方針


 国の平成31年度地方財政対策におきましては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成30年度を上回る額を確保するものとしています。
 町の財政状況につきましては、景気の緩やかな回復基調を受け、歳入の根幹をなす町税は、全体として微増となる見込みです。また地方交付税をはじめ地方消費税交付金等の税交付金につきましても若干の増額を見込むものの、一般財源の大幅な増加が期待できる状況ではございません。
 歳出におきましては、医療や介護をはじめとした社会保障関連経費は引き続き増加が見込まれます。また、公共施設の老朽化対策、道路や排水路等の維持管理、防災・減災関連事業などに要する多額の財政需要が見込まれる状況でございます。さらに、地方債残高においては、毎年その縮減に努めており、平成26年度末と比較いたしますと6億8,800万円減の113億5,300万円となる見込みですが、まだまだ高い水準にございます。
 こうした厳しい財政状況のなか、平成31年度の予算編成にあたりましては、各種補助金等を活用することにより予算編成いたしました。
 はじめに、町民税でございますが、経済情勢等を考慮し、個人分につきましては1.6%の増、法人分につきましては4.9%の増とし、個人・法人分合わせまして28億4,883万円、前年度との当初予算対比で、2.1%の増を見込んだところでございます。
 次に、固定資産税でございますが、土地につきましては、地価の動向と利用状況を考慮し0.2%の増、家屋につきましては、新築家屋の増加分を考慮し3.1%の増といたしました。また、償却資産につきましては、既存企業の償却資産の経年減価を考慮し、 0.7%の減といたしました。固定資産税全体としましては、24億5,857万1千円、前年度との当初予算対比で、1.2%の増と見込んだところでございます。
 次に、国庫支出金及び県支出金でございますが、児童手当国庫負担金や自立支援給付費負担金等により、国庫支出金13億9,069万7千円、県支出金8億5,381万8千円を見込んだところでございます。
 次に、町債につきましては、総合センター整備事業の民生債、用水路整備事業の農林水産業債、町道整備事業・排水施設整備事業・記念公園整備事業・街区公園等整備事業の土木債、小学校整備事業・体育施設整備事業・給食センター整備事業の教育債、臨時財政対策債の発行等を見込み、合計で7億5,770万円という状況でございます。
 なお、財源の不足に充てるため財政調整基金から1億8,991万5千円を繰入金として計上したところでございます。
 次に、歳出でございますが、主なものといたしまして、町制施行50周年記念事業、総合振興計画・後期基本計画策定事業、オリンピック・パラリンピック関連事業、RPA導入支援事業、町内循環バス運行管理事業、町制施行50周年記念ご当地ナンバープレート製作事業、コンビニ交付サービス導入事業、私立認定こども園整備補助事業、埼玉県コバトン健康マイレージ事業、ふれあい収集事業、中小企業・小規模企業振興条例策定事業、町のにぎわい創出事業、バラによる相互交流事業、地籍調査事業、丸山スポーツ広場桜植栽事業、英語指導助手活用事業・英語検定促進事業の拡充のほか、 道路・公園・下水道・区画整理などの生活基盤整備関連の事業の実施などの予算も計上いたしました。
 また、役場庁舎等、老朽化した公共施設の更新に備え、公共施設整備基金に7,095万5千円を積立いたします。
 こうして編成いたしました一般会計予算は115億6,800万円で、平成30年度当初予算対比1.8%の増でございます。
 次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計40億 6,798万9千円、0.9%の減、公共下水道事業特別会計10億1,775万6千円、3.8%の増、中部特定土地区画整理事業特別会計2億3,256万6千円、45.9%の増、介護保険特別会計23億9,861万8千円、2.3%の増、後期高齢者医療特別会計4億724万3千円、4.8%の増、一般会計及び特別会計の予算総額は196億9,217万2千円となり、平成30年度当初予算対比1.8%の増でございます。
 水道事業会計につきましては、水道事業の収益的収支のうち、 収入は11億2,310万2千円、これに対し、支出は10億 4,816万1千円で、差し引き7,494万1千円の税込み利益を計上いたしました。
 次に、資本的収支につきましては、収入では3億1,780万 6千円、支出では6億3,335万4千円となり、支出額に対して収入が不足する額3億1,554万8千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする考えでございます。

伊奈町総合振興計画に基づく平成31年度実施予定の事業

(1)安心・安全なまちに暮らす


 「地域防災力の向上」では、共助を目的とした住民参加型の防災訓練の開催時期や場所について検討するとともに、訓練内容をさらに充実させ、町民の防災意識の向上を図ってまいります。加えて、大規模災害時における、被害状況の迅速な収集や情報伝達手段の確保、避難所や出先機関等との連絡体制の確保のため、IP無線を計画的に配備してまいります。
 また、「消防・救急体制の充実」では、引き続き上尾市との消防広域化に向けた協議をさらに進めてまいります。
 「交通安全対策の充実」では、省エネルギーによる環境への配慮をしつつ、夜間における交通事故防止を図るため、新規に設置する道路照明灯についてLED化を進めてまいります。

(2)健康で心安らぐまちに暮らす


 「生涯を通じた健康づくり」では、県の進める健康長寿埼玉プロジェクトに基づき新たに“埼玉県コバトン健康マイレージ事業”を開始するほか、各種健康づくり対策事業を継続して実施し、町民の健康の増進を図ってまいります。
 「地域医療体制の充実」では、昨年から実施しておりますがん対策のひとつとして他市に先がけ胃内視鏡検診をはじめ、引き続き医療機関と連携し夜間及び休日の医療体制の確保に努め、町民が安心して生活できる環境を整備してまいります。また、がん検診の重要性・普及啓発を推進するため、町民の皆様のご協力をいただきながら、がん予防・教育・がん検診の在り方等について、協議していく場の設置を進めてまいります。
 「ともに支え合う地域福祉の充実」では、地域福祉を推進するため“第2期伊奈町地域福祉計画”を策定いたします。
 「高齢者サービスの充実」「障害者の生活・自立支援」では、家庭のごみを集積所に出すことが困難な高齢者や障がい者等の家庭ごみを訪問収集する“ふれあい収集事業”を実施し、住み慣れた地域で安心して暮らせることができる環境づくりの推進を図ってまいります。
 また、高齢者の生きがいづくりと地域の支え合い助け合いのまちづくりを進めるため、各地域で取り組まれている居場所や集いの場づくりを支援してまいります。

(3)豊かな心を育むまちに暮らす


 「子ども・子育て支援の充実」では、高校生世代の子ども医療費支給について保護者への所得制限を廃止し、所得の多寡に関わらず支給を行ってまいります。
 また、“第2期伊奈町次世代育成支援及び子ども・子育て支援事業計画”を策定いたします。町内の幼稚園型認定こども園に移行する私立幼稚園が、新たに建設する保育提供部分に補助を行い、多様な保育ニーズへの対応や待機児童解消に努めるとともに、子育て世代の方が役場窓口で相談や手続きが進められるように、子育て支援課の窓口前に「キッズスペース」を設置いたします。
 これらの取組により、日本一子育てしやすいまちを目指してまいります。
 「確かな学力と自立する力の育成」では、県下学力ナンバーワンの取組のひとつとして平成30年度より実施しております、町立中学校3年生を対象とした英語検定3級以上の検定料補助につきまして、対象を町立中学校2年生までに拡大するなど、3級以上の取得率50%を目指し積極的に支援してまいります。
 「質の高い学校教育を推進するための環境の充実」では、小室小学校北校舎トイレの大規模改修、全小・中学校への自動体外式除細動器(AED)の増設、学校給食センターの設備改修等、教育環境の充実を図ってまいります。
 「生涯にわたる学びの支援とスポーツの推進」では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける柔道オーストラリアチームのホストタウンとして、伊奈町と柔道オーストラリアとの友好関係をさらに深め、スポーツ、文化などさまざまな分野での交流を継続的に実施してまいります。

(4)緑あふれる、にぎわいのあるまちに暮らす


 「緑の快適空間づくり」では、樹齢80年にもなります桜の並木がある緑のトラスト保全第13号地“無線山・KDDIの森”の保全に引き続き取り組んでまいります。
 記念公園のバラ園につきましては、新たにバラのアーチやフラワーポールを設置するとともにバラ園の拡充に努め、来園者の満足度を高めてまいります。
 また、ニューシャトル伊奈中央駅ロータリーに町の花であるバラを植栽し、バラの町をPRしてまいります。
 「環境にやさしい地域づくり」では、引き続きクリーンセンターの老朽化対策とあわせて上尾市と新たなごみ処理施設建設のため、広域連携に取り組んでまいります。
 これまで実施してきた省エネ推進事業については見直しを実施し、対象設備をエネファーム、HEMS、蓄電池の3設備とし、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図ります。
 また、ライフラインの根幹である水道水を安全かつ安定して供給するため、配水管等の耐震化を引き続き進めてまいります。河川等の水質浄化のため、下水道や合併処理浄化槽の整備も引き続き進めてまいります。
 「良好な市街地の形成」では、狭あい道路の拡幅整備事業や私道の町道化事業等を推進し、生活環境の向上や安全性を高めてまいります。
 「利便性の高い公共交通」では、町内循環バス“いなまる”を11月より2台体制とし、ダイヤ、運行ルートの見直し、運行時間帯の延長等を行うなど、利用者の利便性の向上を図ります。
 「地域特性を活かした都市農業の振興」では、本村用水伏越改修工事のほか、平成30年度に策定した「農業戦略マスタープラン」を具現化するため、「地産地消及び6次産業化の推進」「担い手の育成」「農地の有効利用」及び「農業とのふれあいの推進」に関する施策を平成31年度から順次実施してまいります。
 また、中部公園において地元野菜や特産品の販売、障がい者と交流を図るなど、福祉団体をはじめ、農業関係団体、町商工会や町観光協会等と連携して、誰もが楽しめるイベント“いなマルシェ”を開催いたします。
 「まちのにぎわいを創る事業活動の活性化」及び「地域資源を活かした観光振興」では、町内の商工業者は中小企業等の占める割合が多いことから、「(仮称)中小企業・小規模企業振興基本条例」を策定し、町内産業の活性化を目指してまいります。
 また、ニューシャトル駅前の活性化を図るために、伊奈中央駅西側の町所有地にて、移動販売車を活用した飲食物の販売等を実施し、駅周辺のにぎわいづくりの方策を検討してまいります。
 バラを縁として、伊奈町・毛呂山町・川島町、3町による相互交流事業を実施し、住民相互の交流やバラ園観光を通じた観光振興を図ります。
 平成28年度より丸の内地区で実施している、忠次公によるまちづくり事業を官民協働で引き続き実施してまいります。平成30年度に忠次プロジェクト推進協議会が今後の事業の方向性等を示すために作成いたしましたまちづくり計画書を踏まえ、より充実した観光スポットを目指してまいります。
 この事業を町の3大まつりである「さくらまつり」「バラまつり」「伊奈まつり」とともに町の魅力として内外に発信するため、積極的なシティセールスを展開してまいります。このような取組により、一人でも多くの方に町の魅力を知っていただき、町の活性化につなげてまいりたいと考えております。

(5)町民と行政が協働するまちに暮らす


 「町民参画と情報共有化の推進」では、町ホームページのリニューアルをはじめ、フェイスブック等のSNSを活用した情報発信に努め、より魅力的な行政情報を的確にお知らせしてまいります。また、引き続き町長タウンミーティング、埼玉中央青年会議所と共催で町民討議会を実施するなどし、町民の皆様からのご意見・ご提言をいただき町政へ積極的に活かしてまいります。
 「地域コミュニティの活性化と協働の推進」では、町制施行50周年記念事業の実行委員会を立ち上げ、町民の皆様と各種記念事業を実施してまいります。また、町の内外に伊奈町の魅力を発信するとともに、郷土愛を深め、町のイメージアップを図るため、ご当地ナンバープレートを製作します。
 「経営的視点に立った行政運営、計画的な財政運営」では、総合振興計画に基づき計画的な行政運営を行うとともに、2020年度から始まる後期基本計画の策定に取り組んでまいります。
 また、これまで人が操作していた事務作業の一部を、ソフトウェアロボットを使って自動化する取組である「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の試行的な導入を行い業務の効率化を検証してまいります。
 また、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できるコンビニ交付サービスを開始し、利便性の向上を図ってまいります。
 「人権尊重・男女共同参画の推進」では、すべての人がお互いの人権を尊重し認め合いながら共に生きる社会をめざし、人権教育・啓発活動に努めてまいります。
 これらの事業に着実に取り組み、キラキラ光る元気なまち、住んでみたいまち「いな」の実現を目指してまいります。

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