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伊奈町

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危機関連保証制度について(新型コロナウイルス感染症関係)

[2020年5月25日]

ID:5240

新型コロナウイルス感染症に伴い、「危機関連保証」という保証制度が発動されました。

国内外の金融秩序の混乱等により、国内の中小企業の著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において発動する、経営の安定を目的とした支援策です。

この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、危機関連保証の認定を町が行うことで、一般の保証とは別枠の信用保証協会の保証(100%保証)が利用可能となります。

当該感染症の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者のうち、原則として最近一ヶ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高)が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる場合が対象となります。

指定期間:令和2年2月1日から令和2年7月31日まで

危機関連保証の概要

中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、国内の中小企業の著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において発動する、経営の安定を目的とした支援策です。

町が認定をすることで一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

詳しくは中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

1.伊奈町内に事業所が存在し、営業実態があること。

2.金融取引に支障が出ており、金融取引の正常化を図るため資金調達が必要であること。

3.新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者のうち、原則として最近一ヶ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。)が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の緩和について

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満であって、同感染症の影響により、経営の安定について支障をきたしている事業者等も利用できるように、認定基準について緩和をします。
また、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が可能となりましたのでお知らせします。

詳しくは経済産業省ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

※上記の場合、通常の申請様式と異なるものを使用しますのでご注意ください。

認定基準の緩和要件

下記緩和要件のうち、用いるものによって申請書が異なります。

  1. 最近1か月間の売上高等とその1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較すると15%以上減少している場合→様式2
  2. 最近1か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等と比べて15%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している場合→様式3
  3. 最近1か月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等と比べて15%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の3か月間の売上高等と比べて15%以上減少している場合→様式4

必要書類

・危機関連保証認定申請書(中小企業信用保険法第2条第6項の規程による認定申請書) 2通
・認定申請書に記載する売上高等がわかる書類(試算表や売上台帳等) 1通

・法人の場合は決算書、個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し(直近1期分) 1通

・履歴事項全部証明書(写し可。法人のみ) 1通

・許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については、許認可証等の写し 1通

・委任状(本人以外が申請の場合) 1通

※必要に応じ、その他資料を求める場合があります。

手続きの流れと留意事項

認定申請書2通と必要書類を元気まちづくり課へ提出
           ↓
         認定
           ↓
希望の金融機関または所在地の信用保証協会へ申し込み
           ↓
金融審査を経て、融資と保証の可否が決定

※当該認定により、信用保証が確約されるものではありません。
※当該認定とは別に、各金融機関及び信用保証協会による審査があります。
※認定書の有効期間は発行日から30日以内です。

お問い合わせ

伊奈町役場元気まちづくり課商工労政係

電話: 048-721-2111(内線2234)

ファクス: 048-721-2136

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