新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の軽減

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者。

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。
・資本または出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下の場合。

＊ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は、対象外となります。

　1．同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人。

　2．2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人。

・令和3年度課税分の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税。

＊軽減の内容は、減少率に応じて軽減対象の課税標準額から減免率の割合分を減じたものとなります。
＊減免率2分の1の場合、他の軽減制度との重複は摘要されません。
＊法附則第15条のわがまち特例対象資産で、この度の特例による軽減措置も対象となる場合は、軽減率の高い特例の摘要となります。

1．特例申告書　原本
（新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告）
2．認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（コピー可）

＊申告書は認定経営革新等支援機関等による確認を受け、確認の記載が必要です。
＊償却資産に対する減免を希望する場合は、「特例申告書」を「令和3年度償却資産申告書」に添付の上、ご提出ください。

〒362ー8517
埼玉県北足立郡伊奈町中央四丁目355番地
伊奈町役場　税務課固定資産税係

＊郵送可

制度や手続きについての詳しくは、中小企業庁のホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。