住宅・土地統計調査は、統計法に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、今回は16回目の調査に当たります。
この調査は、全国約340万の住戸・世帯を対象とした大規模な調査で、伊奈町では、約770住戸・世帯が対象となります。
調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、震災や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。
令和5年10月1日
令和2年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、令和5年2月1日現在で設定した約20万の調査単位区の中から選ばれた約340万の住戸・世帯を対象としています。(伊奈町内は、45調査単位区、約770住戸・世帯が対象)
9月上旬ごろから調査単位区域内を調査員が巡回し、住戸や世帯の有無を外観より確認します。
同時に、区域内の世帯に対して「住宅・土地統計調査のお知らせ」を配布します。
9月下旬ごろから、国が定めた方法により抽出された世帯に調査員が訪問し、調査票を配布します。調査への回答は、インターネットによる回答のほか(スマートフォン等でも回答できます)、調査票を郵送または調査員へ直接提出する方法のいずれかにより行います。
また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、『建物調査票』に記入することにより行います。
この調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。
調査のお願いに伺う調査員は、都道府県知事の発行する「調査員証」を携帯しています。
不審に思われた場合は、統計調査員に調査員証の提示を求めるか、伊奈町役場秘書広報課までお問い合わせください。
伊奈町秘書広報課広報係
電話: 048-721-2111(内線2211,2213)
ファクス: 048-721-2136
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