国民健康保険は、病気やけがの際に安心して医療を受けるための制度です。
国保のしくみ
町の国民健康保険は、制度改革により、平成30年度から埼玉県と共に運営しています。これにより、保険給付費（国保加入者の医療費のうち、国保が負担した費用）に相当する費用は全額、交付金として県から町に交付され、町が国保加入者から徴収した保険税は、納付金(※1)として県に納めるしくみになっています。
※1 納付金・・・県内の医療費等から算定され、毎年度県から市町村へ割り当てられるもの。
※2 標準保険税率・・・納付金の支払いや保健事業等に必要な費用を収入できる税率として毎年度県から示されるもの。
現在は、国民健康保険財政調整基金（積立金）で不足分を補っています。
これからの国保の目標と課題
埼玉県国民健康保険運営方針（別ウインドウで開く）では、原則として同じ世帯構成、所得であれば県内のどの市町村でも同じ保険税となることを目標としており、令和9年度までに県内の保険税水準を標準保険税率へ統一することを掲げています。
国保加入者数は減少傾向にあり、社会保険の適用拡大や団塊の世代の後期高齢者医療保険への移行などによって、これからもさらに減少していくことが予想されます。国保加入者数の減少に伴い、保険税収入は減収することになりますが、一人あたりの医療費は、高齢化や医療の高度化等により増加傾向にあり、納付金も高止まりの状況が続いています。町では、国保財政運営の安定化の取り組みを今後一層進めていきますが、現在の保険税率に基づく収入のままだと、納付金の支払いができなくなることが予想されます。
このような状況から、町は今後、標準保険税率を参考に、税率の見直しについて検討を行っていく必要があります。国保加入の皆様のご理解とご協力をお願いします。
保険税の上昇につながる医療費の増加を抑えるため、町でも引き続き、国保加入の皆様の健康増進に努め、医療費抑制のための取り組みを進めていきます。
