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個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します

[2017年12月7日]

平成27年度より個人住民税特別徴収が全県一斉指定となりました。

 埼玉県と県内市町村は、平成27年度より原則としてすべての給与支払者を特別徴収義務者に指定する取り組みを進めています。特別徴収をまだ実施していない事業主の皆様は、円滑に特別徴収への切り替え手続きができるようご準備ください。

特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、納入していただく制度です。法令の定め(地方税法第321条の4)により、事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。

特別徴収の方法による納税の仕組み

特別徴収義務者に指定する対象者

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。

ただし、次の例外を除きます。

 

<従業員:給与所得者>

 (1)普通徴収(給与所得者が自分で納付)が認められる者

   ・4月1日現在で給与の支払を受けていない者(退職者等)

   ・給与の支給期間について1月を超える期間としている者

   ・パート・アルバイトなどで、年間の給与所得が市町村条例で定める均等割非課税基準所得以下の者など

 (2)当面、普通徴収を認められる者

   ・他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者

   ・毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者

   ・給与が毎月支給されていない(不定期受給)者

   ・専従者給与が支給されている者

   ・退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

 

<事業主:給与支払者>

 (1)普通徴収が認められる者

   ・常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払をする者

 (2)当面、普通徴収を認める者

   ・総受給者数(他市区町村を含む全給与受給者)が2人以下の事業所(総受給者数とは事業所全体の受給者。ただし、上記給与所得者の要件に該当するため、普通徴収を認める者を人数とします。)など

従業員のメリット

(1)金融機関へ納税に出向く手間を省くことができる。

(2)普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回であるため、1回あたりの従業員の負担が少なくてすむ。

事業主の負担少

(1)所得税のように、税額の計算や年末調整をする必要がない。

(2)従業員が常時10人未満の場合は、市町村長の承認を受け、年12回の納期を年2回とすることができる。

(納期の特例) 6月~11月分→12月10日まで  12月~5月分→6月10日まで

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