上尾市との合併

　町では、2市1町（上尾市、桶川市、伊奈町）による合併協議準備会が「合併の方式」で合意に達することができず、解散となった後も、今後のまちづくりを考え、議会の伊奈町議会合併推進協議会に合併問題につきまして意向を伺って参りました。

　伊奈町議会合併推進協議会では、これまでの行政上のつながりや歴史的背景を考慮し、上尾市と1市1町の合併が現実的との考えの基、上尾市議会合併推進協議会と合併の可能性を模索してきました。

　6月22日に伊奈町議会合併推進協議会から上尾市長に「上尾市・伊奈町合併協議会設置」の申し入れをし、また、同日付けで上尾市議会合併推進協議会から「合併協議準備会開催」の申し入れを受けました。

　町としては両協議会の意を汲み7月12日付で上尾市長に「合併特例法の特例による最大のメリットを享受しようとすれば、その期限は今年度末ということになり、時間的な制約や関係機関との協議を考えますと非常に難しいものと認識しておりますが、住民福祉の向上のため、上尾市との合併を協議してまいりたいと存じますので、考えを伺います」と合併協議の申し入れをしました。

　これに対して7月20日付で上尾市長から「協議を進める上で事前に伊奈町の統一した考えなどを明らかにしていただき、それらを踏まえ判断したい」と回答がありました。

合併特例法の期限内の合併は難しいと判断

　これまで、合併問題については、伊奈町、上尾市とも議会議員で構成される合併推進協議会が中心となって検討してきましたが、現状では、合併協議についての情報を住民に提供し、その理解を得て合併特例法の期限内に合併することは、時間的に非常に難しいとの認識で一致しました。

　以上のことから、上尾市との合併問題は終了する運びとなりましたが、今後も広域行政の展開を通して、伊奈町と上尾市は連携してまちづくりを進めていくことも併せて確認されました。

　しかしながら、町としては合併問題は避けて通れない重要な懸案として、改めて時間をかけて考えて行くこととしました。

　今後のまちづくりにつきましては、議会の意向や町民の皆さんの意見を伺いながら更なる発展と住民福祉の向上を第一に考えて参りますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

（市町村の自主的な合併を推進し、合併後のまちづくりが円滑に進むよう、合併についての特例や必要な支援措置を定めた法律。）

　この法律により、合併した市町村では、「合併特例債」という国から支援が得られる有利な地方債の発行が認められています。

　この法律による合併特例債が適用されるのは、平成17年3月31日までに市町村が議会の議決を経て都道府県に合併の申請を行い、平成18年3月31日までになされた合併に限られています。