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伊奈町

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住民税(町・県民税)の住宅借入金等特別税額控除について

[2019年12月9日]

ID:48

対象となる方

  • 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方
  • 平成21年1月1日から令和3年12月31日までに入居した方

対象とならない方

  • 住民税が非課税の方

  • 均等割のみ課税されている方

  • 住宅ローンを組まずに住宅を購入した方(所得税の住宅ローン控除は適用される場合があります。)
  • 平成19年および平成20年に入居した方(所得税の住宅ローン控除の適用期間を15年間に延長する特例が設けられているため、住民税の住宅ローン控除は適用されません。)

  • 所得税で、特定増改築等(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事)に係る住宅ローン控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除のいずれかを適用した方

申告について

 税務署への確定申告や、勤務先で年末調整を行った際に所得税の住宅ローン控除を適用した方(※)は、その内容に基づき住民税の住宅ローン控除も適用されますので、平成22年度分からは住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要です。(居住開始年月日等、記載もれのないようご注意ください。)


※住民税の住宅ローン控除を適用するには、勤務先から配布される給与所得の源泉徴収票に「住宅借入金等特別控除の額」や「住宅借入金等特別控除可能額」、「居住開始年月日」がすべて記載されている必要があります。必要事項に記載がない場合や、勤務先から町へ給与支払報告書が送付されない場合は住民税の住宅ローン控除は適用できませんので、該当する場合は勤務先の経理担当者等にご確認ください。

住民税から控除できる額

 入居した時期により、控除できる金額が異なります。
 所得税の住宅ローン控除の金額については、国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した方

 次の(1)(2)のいずれか小さい額が10年間(※)控除されます。

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額

(2)所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(上限136,500円)

※消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した方

 控除期間が3年間延長されます。延長された3年間(11年目から13年目)は次の(1)(2)のいずれか小さい額が控除されます。

(1)住宅ローン残高または住宅の取得等対価(※2)のうち、いずれか小さい金額の1%

(2)「建物の取得価格」(※3)の2%÷3

※2 上限金額4,000万円(長期優良住宅または低炭素住宅の場合は上限金額5,000万円)です。

※3 「建物の取得価格」とは、住宅の取得等対価から消費税額を差し引き、補助金および住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいいます。上限金額は※2に同じです。

平成21年1月1日から平成26年3月31日までに入居した方

次の(1)(2)のいずれか小さい額が10年間控除されます。

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額

(2)所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)

お問い合わせ

伊奈町役場税務課町民税係

電話: 048-721-2111(内線2151,2152)

ファクス: 048-721-2137

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