寄附の禁止

　政治家が選挙区内の人や団体にお金や物を贈ることは、時期や理由を問わず法律で禁止されています。また、有権者が政治家に対して寄附を求めることも禁止されています。

　例えば下記のようなことは寄附の禁止にあたります。

　・お歳暮、お中元

　・結婚祝い、香典

　・開店祝い等の花輪

　・病気見舞い

　・葬式の花輪、供花

　・運動会等への飲食物の差し入れ

　・町内会の集会や旅行等の催し物への寸志や飲食物の差し入れ

　・入学祝や卒業祝い

　・お祭りへの寄附や差し入れ

　政治家（候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者）が選挙区内にある者に対して寄附をすること※は、その時期や名義のいかんを問わず禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。
　(1)政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀
　(2)政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典
（(1)や(2)であっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度をこえている場合は処罰されます。）
※政党その他の政治団体や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は除かれます。（政治教育集会に関する実費の補償のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります。）

　政治家に対し、寄附をするように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫して、あるいは政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。

　政治家が役職員、構成員である団体、会社が、選挙区内にある者に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると処罰されます。（政党その他の政治団体またはその支部に対するものは除かれます。） 

　後援団体（いわゆる後援会）が、選挙区内にある者に対して、花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附以外の寄附をすると、その時期や名義のいかんを問わず、処罰されます。

　政治家や後援団体（いわゆる後援会）が、選挙区内にある者に対し、主としてあいさつを目的とする有料の広告（いわゆる名刺広告など）を新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットなどに出すと処罰されます。なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

　政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状（電報なども含まれる）を出すことは禁止されます。

　1～5によって処罰されると、公民権停止の対象となります。

　寄附禁止のルールを守って、明るい選挙を実現しましょう。