被災代替家屋・償却資産に係る課税標準の特例について

　東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）の所有者等が、令和8年3月31日までの間に代替土地を取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなす特例措置を受けることができます。

　東日本大震災により滅失・損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が、令和8年3月31日までの間に代替家屋を取得した場合には、当該家屋にかかる税額のうち被災家屋の床面積相当分について、最初の4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額する特例措置を受けることができます。