居住用超高層建築物に係る固定資産税の見直し

　居住用超高層建築物（いわゆる「タワーマンション」）に係る固定資産税及び都市計画税について、区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる占有面積を、実際の取引価格の傾向を踏まえて全国一律に設定する「階層別専有床面積補正率」により補正するように見直されました。
※平成30年度から新たに課税されることとなるもの（平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。）について適用。
※平成29年度現在、伊奈町には該当となる建築物はありません。