介護サービス利用料負担軽減事業について

※1　高額介護サービス費が支給される方は、自己負担額より高額介護サービス費支給額を差し引いた金額で助成額を算出します。

※2　下記要件のいずれかを満たす場合、制度の対象外となります。

• 世帯分離している（住民票上世帯が異なる）配偶者の方が課税されている場合
• 預貯金など（※1）が単身で1，000万円、夫婦で2，000万円を越える方
  

下記のサービス（介護予防を含む）が対象となります。

下記の書類などをご準備いただき、福祉課介護保険管理係にご提出ください。

1．介護サービス利用料助成認定申請書
2．通帳など保有資産の内容がわかる書類
3．本人（および配偶者）のマイナンバーがわかる書類
4．本人（および配偶者）の印鑑（朱肉を使用するもの）
5．申請者の身分証明書（対象者本人が申請する場合は不要）

（※1）添付する通帳の写しは、（1）銀行名、支店名、名義がわかる部分　（2）最終残高がわかる部分　（3）年金の受給額がわかる部分（受給者のみ）が必要となります。なお、申請日から2カ月以内に記帳されたものでないと、申請を受付られませんので、申請をする際は必ず記帳をしていただいた後、写しをご準備くださいますよう、お願いします。
（※2）通帳が複数ある場合、すべての写しが必要となります。
（※3）配偶者がいる方は、配偶者の方の通帳などの写しが必要となります。

申請日の月初め（1日）から7月31日まで

※当制度は、8月1日～翌7月31日までを1年間（年度）としています。

平成29年度までは、本来負担すべき自己負担額（全体の1割）のうち、軽減分（助成額）を除いた額を事業所へお支払いいただいておりましたが、平成30年度より、自己負担額を全額事業所へ納めていただき、後日、町から直接軽減分（助成額）を口座振込にてお返しさせていただくよう変更となりました。そのため、介護サービスをご利用した場合、「介護サービス利用料助成支給申請書」を月ごとに町へ提出していただきます。

例）8月にサービスをご利用した場合
　　（介護サービス利用料：20，000円　自己負担上限額：15,000円　軽減率：50％助成）の場合

1．8月の利用額が確定した後、事業所へ自己負担額（全体の1割）を全額（20，000円）納めていただきます。
2．「介護サービス利用料助成金支給申請書」に必要事項をご記入いただき、事業所の発行した領収書（原本）を添えて、サービス利用月の翌月（この例だと9月中）に、福祉課介護保険管理係へ提出します。
3．自己負担上限額を越えた分（20,000円−15,000円＝5,000円）については、
高額介護サービス費として当制度とは別に支給します。
4．高額介護サービス費として支給される額を差し引いたもの（20,000円−5，000円＝15,000円）に助成率を掛け合わせた額（15，000円×50％＝7,500円）を申請から概ね3ヵ月後にお返しさせていただきます。


※1・・・高額介護サービス費の支給がない場合、領収書の合算額に助成率を掛け合わせたものが支給額となります。
※2・・・助成申請は、過去2年間は遡ってお返しすることはできますが、助成額の計算に時間を要するため、早めの申請にご協力願います。なお、助成申請がない場合につきましては、助成認定を受けていたとしても、軽減分をお返しすることはできませんので、サービスをご利用した際は必ずご申請ください。
※3・・・介護サービス利用料助成金支給申請書については、コピーでの提出も可能となります。