「申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間等」の改定について

　埼玉県都市計画課発行「都市計画法に基づく開発許可制度の解説」が「令和2年4月版」に改訂されたことをうけ、町の「申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間等」の該当項目について、内容を反映しました。

　一部（町条例第5条第1項第2号イ）を除き、令和2年10月1日以後の開発許可申請から適用となります。また、町条例第5条第1項第2号イについては、令和3年10月以後の開発許可申請から適用となります。

　令和2年10月1日・・・一部（町条例第5条第1項第2号イ）を除き施行
　令和3年10月1日・・・一部（町条例第5条第1項第2号イ）を施行

　令和3年10月以後に農地を開発する場合、農地法第5条許可を条件とした所有権移転仮登記による申請は不可となります。また、開発許可日は、農地転用許可と同日になるため、申請及び許可日等の詳細については、窓口または電話で問い合わせください。