企業版ふるさと納税制度について

　伊奈町が行う地方創生の取組（企業版ふるさと納税活用事業）に対して、企業様が寄附という形で応援していただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

　損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

※税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

※留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

• 伊奈町に本社（主たる事務所または事業所）が所在する企業による寄附は制度の対象となりません。

※詳しくは内閣官房・内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　これまで『第2期伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略』で取り組んできました、将来の人口減少を抑制し、活力ある地域社会を維持していくための取組に加え、デジタルの力を活用した地方創生の取組を推進するため、『伊奈町デジタル田園都市国家構想総合戦略』を策定しました。そして、本戦略に基づき定めた『第2期伊奈町まち・ひと・しごと創生推進計画』が、内閣府からの認定を受けています。
　伊奈町が地方創生のために取り組む事業は次のとおりです。

　本町で安心して働き続けることができるよう、働く場の確保や本町の特性を生かした産業の振興、多様な働き方の支援等を行います。また、デジタル技術を活用した農業の生産性向上や、中小企業等におけるDX化等を推進し、地域産業の活性化を図ります。

【具体的な取組等】
・町内企業の活性化に向けた育成・支援
・起業支援の充実
・企業誘致の推進
・農業の成長産業化と地産地消の推進
・6次産業化による付加価値の創出
・農村環境の整備と新規就農者への支援
・農業体験や援農ボランティア活動の推進
・スマート農業の推進
・農地の有効利用の推進
・働きやすい環境づくりの普及・啓発
・多様な働き方の推進
・高齢者の活躍の場の創出と支援
・障がい者の社会参加の推進と雇用機会の拡大
・キャリア教育の充実　　等

　本町の関係人口を増やし、まちのにぎわいの創出や移住・定住につなげるため、まちの資源を生かした観光交流の拡大を図ります。また、にぎわいの場づくり、“伊奈らしさ”を感じることのできる魅力をSNS等の多様な媒体を活用し、町内外に発信します。

【具体的な取組等】
・戦略的・継続的なシティプロモーション
・SNS等の多様な媒体を活用した情報発信
・観光情報の効果的な発信
・フィルムコミッション事業の推進
・地域資源を生かした「伊奈ブランド」の確立
・体験交流型観光や滞在型観光等の開発・磨き上げ
・緑地の保全・活用とグリーンインフラの推進
・バラを活用したブランディングの推進
・町制施行記念公園バラ園の改修
・伊奈氏屋敷跡の保存・活用　　等

　結婚・出産・子育ての希望を本町でかなえることができるよう、切れ目のない支援や保育・教育環境の充実、保育所におけるICT化等を推進します。また、性別や年齢、障害の有無、国籍等に関わらず誰もが活躍できる共生のまちづくりを推進します。

【具体的な取組等】
・育児休業等の取得促進
・ワーク・ライフ・バランスの充実
・安心して妊娠・出産できる相談支援体制の充実
・経済的な負担の軽減とわかりやすい情報提供
・利用しやすい保育サービスの提供と保育所の整備
・地域主体の子育て支援
・小児救急医療提供体制の充実
・出会いから交際・結婚までの支援
・移住・定住情報の発信
・利便性の高い道路環境の整備
・空き家バンクを活用した住宅供給体制の充実
・魅力的な市街地の形成・人にやさしいまちづくりの推進
・災害に強い社会基盤づくり
・防災意識の向上と地域防災体制の強化
・交通安全環境の整備と普及・啓発
・新しい時代に対応した外国語教育の推進
・インクルーシブ教育の推進
・ICT教育の推進
・安心・安全な教育環境の整備・充実
・地域学校協働活動の推進
・地域における学習・体験活動の充実　　等

　いつまでも元気でいきいきとした生活を本町でおくることができるよう、スポーツや生涯学習、介護予防や健康づくりの取組を推進するとともに、町民と行政、地域活動団体等多様な主体との協働のまちづくりによる地域社会の活性化を図ります。また、医療や介護分野におけるDX化の推進により、質の高いサービスの提供や医療・介護従事者の負担軽減等を図ります。

【具体的な取組等】
・健康意識の向上と体力づくりの支援
・医療・介護・福祉の提供体制の拡充
・障害福祉サービスの充実
・地域コミュニティ活動の活性化
・地縁団体等の地域活動の活性化支援
・高齢者の社会参加と生きがいづくり
・障がい者の就労や社会参加支援の充実　　等

　デジタル技術の活用により、地域における社会課題を解決するため、マイナンバーカードの普及やデジタル・デバイド対策、窓口・申請等における住民サービスの利便性向上、庁内におけるDX推進による事務の効率化、DX人材の育成・確保等を行います。

【具体的な取組等】
・行政サービスの効率化
・デジタル技術を活用するための環境整備
・デジタル人材の確保・育成
・町内企業のICT化への支援
・デジタル・デバイド対策の推進　　等

1．寄附の申出

• 電話または下部の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
• 希望する事業や取組みについてご相談させていただきます。
• 「寄附申出書」の様式をお送りしますので、記入の上御提出ください。

2．寄附金の納入

• 「寄附申出書」の受理後、納入通知書を送付しますので納付をお願いします。

3．受領証の交付

• 納入を確認後、「受領証」を送付します。

• 「受領証」は税額控除の手続の際に必要になりますので、大切に保管してください。

　寄附をいただいた企業の紹介をいたします。
　企業名や寄附金額等については、公表に同意いただいた企業のみ掲載しております。