地域計画

　高齢化や人口減少の本格化により、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。このような地域の課題を解決するため、農業経営基盤強化促進法が改正され、令和7年3月末までに「人・農地プラン」に代わる「地域計画」を策定することが義務付けられました。

　「地域計画」とは、概ね10年後を見据え、農業者や地域のみなさんの話し合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する計画です。現況地図を見ながら、話し合いを進め、担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成します。

　→人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ）（別ウインドウで開く）

1．地権者・耕作者への意向調査（アンケート）

2．「協議の場」の設置・協議

3．「協議の場」の結果の公表

4．協議の結果を踏まえ「地域計画（案）」を作成

5．関係機関への意見聴取

6．「地域計画（案）」の公告

7．「地域計画」の策定・公告

農業経営基盤強化法第18条第1項の規定に基づき、「協議の場」の結果を公表します。
（「協議の場」の協議結果については、随時更新します。）

　各地域で策定された「地域計画」については、こちらで随時公表します。