固定資産税に係る特例措置（わがまち特例）について

　平成24年度以降の税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を、地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするため、自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みのことで、地域決定型地方税制特例措置の通称です。

次の固定資産税について、課税標準額の特例措置の対象となっています。

1  「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録されたサービス付き高齢者向け住宅であること
2  平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に新築されたものであること
3  賃貸住宅であること
4  戸数が10戸以上であること
5  1戸あたりの床面積（共用部分を含む）が30平方メートル以上210平方メートル以下であること
6  居住部分と非居住部分（事務室など）がある場合は、居住部分の床面積の割合が全体の床面積の2分の1以上であること
　（ただし、非居住部分は減額の対象となりません）
7  主要構造部が耐火構造または準耐火構造の建物等であること
8  国または地方公共団体から建設費の補助を受けていること

※1戸当たり120平方メートルまで適用されます。
※新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。
※新たに固定資産税が課税されることとなる年度の初日に属する年の1月31日までに、申告ください。

1　築後20年以上を経過した10戸以上のマンション。
2　大規模修繕工事を過去に一度以上適切に実施している。
3　マンションの管理の適切化の推進に関する法律に基づき、県知事の認定を受けた管理計画認定マンション。
4　3の認定を受ける際に、修繕積立金の額を引上げていること。または、大規模修繕工事が可能となった水準まで
　  修繕積立金や額の引上げを行うなど、長期修繕計画を適切に作成・見直ししていること。

※企業主導型児育児業に供する資産については、令和6年3月31日をもって補助開始対象期間を終了しました。