公示送達について

　地方税法の規定に基づき、書類の送達を受けるべき人の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合、または外国に住所等があり書類の送達が困難と認められる場合に、役場の掲示場にその書類の名称や件名等を掲示し、送達したものとみなす制度です。
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の改正に伴い、地方税法で規定されている公示送達については、令和8年5月21日からインターネットを通じて閲覧することができるようになったため、町ホームページにて公示送達書を以下のとおり掲載します。
　公示送達の内容に関するご質問につきましては、各担当課へお問い合わせください。

　※町から皆様へ重要なお知らせがある場合に、住所変更の届出がなされていないと、書類が届かず、結果として「公示送達」の手続きをとらざるを得ない場合があります。住所や氏名に変更があった場合は、必ず速やかに届出をお願いします。

1　当ウェブページに関する以下の行為を禁止します。
（1）当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
（2）（1）のプログラムまたは当該プログラムに関するソースコード等の公開
2　上記1の行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。
3　この利用規約に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

　個人情報取扱事業者が個人情報を違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

　当ウェブページは、公示送達をインターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、
・公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
・公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為
　を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

　上記内容に同意いただける場合のみ、公示事項をご確認ください。

公示送達（税務課）（別ウインドウで開く）

公示送達（収税課）（別ウインドウで開く）

公示送達（保険医療課）
（別ウインドウで開く）

公示送達（いきいき長寿課）