個人住民税とは

その年の1月1日現在、町内に住んでいる方、または町内に住んでいないが、事務所・事業所・家屋敷のある方に納めていただく税金です。均等の額によって納める「均等割」と前年の所得金額に応じて納める「所得割」の2つで構成しています。

• その年の1月1日現在、町内に住んでいる方(所得割と均等割)
• その年の1月1日現在、町内に住んでいないが、事務所・事業所・家屋敷のある方(均等割)

毎年1月1日現在、町内に住んでいて、前年中に所得のあった方は、2月中旬から3月中旬までに申告書を提出してください。

なお、次の方は、申告の必要はありません。

1. 税務署へ所得税の確定申告書を提出した方
2. 前年中の所得が給与所得のみで、給与支払報告書を提出されている方
3. 公的年金のみの方で、控除等の追加のない方

納税義務者のうち、次のような方には個人住民税が課税されません。

※平成26年度から令和5年度までの10年間は、地方税法の臨時特例法の施行に伴い、臨時的に個人住民税・県民税の均等割額をそれぞれ500円ずつ引き上げています。令和6年度からはこの臨時措置がなくなり、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。詳しくはこちらをご覧ください。

個人住民税の所得割は、前年の所得金額に応じて次のように定められています。

所得割の計算方法

所得割額=[所得金額-所得控除額(課税所得金額)]×[所得割の税率]-[税額控除]

所得割の税率

所得割：10％(町民税6％、県民税4％)