[2023年11月14日]
ID:66
1.本人確認ができる官公署発行の顔写真付証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等）
なお、上記のものがない場合は、健康保険証、年金手帳等を複数ご用意ください。※詳しくはこちら
2.同一世帯の親族が申請する場合でも、町外へ転出している場合は委任状もしくは同一世帯ということがわかる書類が必要になります。※詳しくはお問い合わせください。
※司法書士等の職務上請求書での申請の場合のみ、官公署以外の発行する顔写真付身分証明書(司法書士の会員証等)1点での本人確認が可能です。
1.委任者本人からの委任状かそれに類する書類
2.代理人の本人確認ができる官公署発行の顔写真付証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等）
なお、上記のものがない場合は、健康保険証、年金手帳等を複数ご用意ください。※詳しくはこちら
※司法書士等の職務上請求書での申請の場合のみ、官公署以外の発行する顔写真付身分証明書(司法書士の会員証等)1点での本人確認が可能です。
| 証明書の種類 | 証明事項 | 申請者 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 所得・(非)課税証明 （住民税決定通知書） | 対象年度の個人の課税額、合計所得金額、譲渡所得金額、控除金額等を証明します。 | ・本人もしくは同一世帯の親族または委任状を持参した方 ・本人確認ができるもの（免許証等）および手数料持参 | 1件200円 |
| 非課税証明 | 対象年度の個人の町県民税の課税がないことを証明します。 | ・本人もしくは同一世帯の親族または委任状を持参した方 ・本人確認ができるもの（免許証等）および手数料持参 | 1件200円 |
| 所在(営業)証明 （法人・個人） | 申請日現在の所在地、名称、営業種目を証明します。 | ・どなたでも請求できます ・本人確認ができるもの（免許証等）および手数料持参 | 1件200円 |
※所得・（非）課税証明や非課税証明を取得される際は、年度と年分の違いにご注意ください。年度の1年前の内容が記載されます。（例 令和5年度→令和4年1月1日〜12月31日の内容を記載）
※郵便での請求についてはこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。
添付ファイル
代理人が証明書を申請する場合には、委任状(原本)が必要です。
1.委任状には次の要件を記入してください。
ア.代理人(受任者)の住所・氏名
イ.請求する証明書の名称・年度・通数・委任年月日
ウ.本人(委任者)の住所・氏名・生年月日
2.委任状の写し(コピー、ファクス)では委任状の原本が確認できないため応じられません。
3.委任事項を記載しない「白紙委任状」を提出した場合、委任内容が明らかではないため証明書などの交付はできません。
4.委任状を代理人が記載した場合は、受け付けできません。
税務課
税務課固定資産税係電話：721-2111（内線：2154）
税務課町民税係電話：721-2111（内線：2152）
税務証明等交付申請書 (ファイル名：kofushinsesho.pdf サイズ：160.21KB)