[2012年11月9日]
ID:731
平成23年12月5日（月曜日）から平成24年1月4日（水曜日）
1名
6件
| 意見の趣旨 | 町の考え方 | |
|---|---|---|
| 1 | 二次予防事業対象者のうち、予防事業への参加者が少ないと思うので、工夫をして欲しい。 | 本計画案においては、対象者が増加した場合は委託先を増設することとしております。今後も、制度の周知・PRも含めて当該事業の円滑な実施に努めてまいります。 |
| 2 | 地域包括支援センターの役割がますます重要になってくるので、体制作りを進めて欲しい。 | 地域包括支援センターの体制については、平成22年度に職員を1名増員し、3名体制から4名体制に変更し、センターの各事業等を実施しております。今後も地域包括支援センター運営協議会の意見をふまえ、体制の充実に努めてまいります。 |
| 3 | 軽度者への支援は重要なので、利用者の個別的状況に応じた弾力的な対応をして欲しい。 | 伊奈町では、これまでも介護保険制度、他制度を問わず利用者の心身の状況等を勘案し可能な範囲で柔軟な対応をしてきております。今後も軽度者の方も含め、対象者の個々の状況に即した柔軟な対応に配慮してまいります。 |
| 4 | 入院期間の短縮や介護療養型医療施設の廃止などにより、受け皿の無い重度者が増えてくるのではないかと心配している。次のような対策に取り組んで欲しい。 (1)医療、介護の連携づくりを具体的に進める。 (2)訪問看護体制の充実 (3)夜間巡回介護のニーズ把握と対応できる体制作り。 (4)老人保健施設の看護師の配置基準の見直しなどについて国へ要望して欲しい。 | 本計画案では、高齢者の増加及び重度の要介護認定者の増加並びに施設入所の待機者が増加していることなど社会環境の変化を考慮し、本計画案の重点のひとつとして施設の整備を進めることとしております。 また、(1)については、本計画案の重点項目のひとつである「医療との連携」として、医師会と連携を図り、地域包括支援センターを中心として、可能な支援等を行ってまいります。 (2)(3)の事業所の整備については、本計画案では、近隣市の整備状況に留意しながら、適正なサービスが提供されるように努めていくこととしていますし、参入希望等があれば受け入れてまいりたいと考えております。また、(3)については、平成24年度から創設された事業のため、本計画案では当該サービスの研究を進めることとしています。 (4)については、一方で職員の人数増は利用料等に影響しますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。 |
| 5 | 高齢者の介護予防として、筋力の低下を防ぎ、人と接し新しい刺激を常に受けられる環境づくりのために、筋力アップを中心とした体操の開発やリーダーの養成や普及に努めて欲しい。 | 伊奈町では、これまでもさまざまな介護予防の事業を実施してまいりました。介護予防事業に参加した方に伺うと、「階段昇降が楽になった」などの好評をいただいております。本計画案においても介護予防事業の周知・啓発等に努めてまいります。また、筋力アップ等の方策については、先進事例等を参考にし、研究してまいります。 |
| 6 | 外出時の交通手段の確保のために「いなまる」を補完するものについて検討できないか。 | 有償で行われる外出時の移送サービスには道路運送法等の条件や許認可が必要です。また、町内には、福祉有償運送サービスを行っているNPO法人もあります。町といたしましては、使用目的等個々の事情に応じ、使いやすさや安心・安全の面から家族による送迎や介護保険による「通院等の乗車降車の介助」と福祉有償運送サービス、バス、タクシー等の公共交通機関の利用の使い分けを提案してまいりたいと考えております。 |
福祉課介護保険管理係
電話048-721-2111（内線2124）
伊奈町住民相談室
電話: 048-721-2111(内線2213)
ファクス: 048-721-2136
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