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伊奈町公共施設等総合管理計画

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 我が国においては、戦後の高度成長期に伴う人口増加を背景に、学校教育施設等をはじめとする多くの公共施設が建設されました。これらの施設が建設から約40年~50年を経過し老朽化が進んでいます。

 本町においても同様に、築後40年以上経過している施設もあるなど、保有する施設の老朽化が進んでおり、厳しい財政状況が続く中で所有施設の維持管理費用が大きな財政負担となっています。また、少子高齢化の進展による人口構成や生活様式の変化により、今後、求められる施設のあり方や利用需要の変化も想定されるところです。

 平成26年4月には総務大臣から公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに『公共施設等総合管理計画』の策定に取り組むよう要請があり、これを受けて財政負担を軽減・平準化するとともに、必要な公共サービスを持続的に提供することができるよう、長期的な視点で公共施設を管理していくための基本方針として、平成29年3月に本計画を策定しました。

 本計画においては、策定後一定の期間が経過していることに加え、令和2年度に伊奈町公共施設個別施設計画を策定し、さらに国のインフラ長寿命化基本計画が見直されたことを受けて、これら関連計画や計画策定後に実施した対策の実績などを反映させることを目的として、令和4年3月に改訂を行いました。

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伊奈町役場企画課政策企画担当

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