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伊奈町

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中小企業に関する固定資産税(償却資産)の特例について

[2020年8月4日]

ID:3629



生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例

 平成30年4月1日施行の中小企業等経営強化法により、町で認定を受けた「先端設備導入計画」に基づいた一定の条件を満たす設備に係る固定資産税の課税標準額を0に軽減するもの。(3年度分)

生産性向上設備
対象資産 関係する法令 特例の割合
生産性向上設備 中小企業者等が令和3年3月31日までに取得した、生産性向上特別措置法に規定する認定先端性設備導入計画に基づき取得した設備 地方税法附則
第15条の41
0

対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象資産
令和3年3月31日までに取得しており、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
・最低取得価格160万円以上で、販売開始時期が10年以内の機械及び装置
・最低取得価格30万円以上で、販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
・最低取得価格30万円以上で、販売開始時期が6年以内の器具備品
・最低取得価格60万円以上で、販売開始時期が14年以内の建物付属設備
※生産、販売活動等の用に直接供されないものや中古資産は特例の対象外です。

提出書類
1 償却資産申告書
2 種類別明細書
3 工業会証明書の写し
4 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
5 町で交付された認定書の写し

お問い合わせ

伊奈町役場税務課固定資産税係

電話: 048-721-2111(内線2153,2154,2156)

ファクス: 048-721-2137

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