障害福祉サービスについて

　
　「障害福祉サービス」は、介護等の支援を行う「介護給付」、訓練等の支援を行う「訓練等給付」に分けられ、それぞれ利用の際の手順が異なります。

障害福祉サービスによる支援を必要とする、以下のいずれかに該当する方
・身体障害者手帳をお持ちの方
・療育手帳をお持ちの方
・精神障がいのある方
・心身に障害があると判定され、サービスの必要性があると判断された障がい児（18歳未満の方）
・障害者総合支援法の対象疾病に該当する方（別ウインドウで開く）

1．相談・申請
　福祉課窓口にてご相談いただきます。相談の結果、サービスが必要な場合は、利用したいサービスの申請を行います。

2．認定調査（一次判定）
　生活面や障害状況について、面談を行います。

3．審査・判定（二次判定）　※利用するサービスによっては二次判定が省略されることもあります
　認定調査の結果及び医師の意見書をもとに、介護給付費等支給審査会での審査・判定が行われ、必要なサービス支給量等の目安となる障害支援区分が決定されます。
　※障害支援区分とは・・・障がい者等の障害の多様な特性、その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すもので、主に利用するサービスの種類や量を決定する目安となるものです。区分は1〜6まであり、区分6が最も支援を必要とする状態であることを示します。

4．サービス等利用計画案の作成、支給決定
　指定特定相談支援事業者が、利用者の希望などを考慮したサービス等利用計画案を作成いたします。その内容を踏まえ、サービス利用の支給量を記載した受給者証が発行されます。（指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案のほかに、自身で計画を作成するセルフプラン等でも対応することができます。）

5．サービス提供事業者と契約、利用の開始
　利用するサービスが決定したら、受給者証を提示してサービス提供事業者と契約し、利用を開始します。
　○サービス提供事業者の検索をすることができます。
　　http://www.pref.saitama.lg.jp/a0605/s107/

　障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。（ただし、食費等の実費負担は別途支払いが生じます。）

※施設入所利用の18歳、19歳の方は、「利用者が18歳未満」の表が適用になります。
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

　障害の種類や認定された区分等に応じて利用できるサービスが異なります。また、希望するサービスによっては利用手続きが異なる場合もございますので、詳細については事前に福祉課障害者福祉係にお問い合わせいただくか、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）にてご確認ください。