新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したことなどによる介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下に該当する場合、申請により介護保険料が減免される場合があります。

令和2年度分及び令和3年度分の介護保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。

次の要件1または要件2を満たす方

新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の（ア）および（イ）のいずれにも該当する方

　（ア）　事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

　（イ）　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

全額減免

対象保険料額（注1）に減免割合（注2）を乗じた額

（注1）対象保険料額＝A×B／C

A：当該第1号被保険者の介護保険料額
B：第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額（介護保険法施行令第22条の2第1項に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。）

※上記B、Cの前年所得額が0円の場合、減免の対象外となります。