伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画

　現在の庁舎は、北庁舎（昭和48年度建築）が旧耐震基準、東庁舎（昭和58年度建築）が新耐震基準の建物となっており、北庁舎は現行の建築基準法の耐震基準を満たしておらず、過去に実施した耐震診断の結果において、耐震性能不足と判定されています。また、東庁舎も躯体及び各設備の老朽化が進行しています。
　東日本大震災や熊本地震等の被害状況や災害時における行政の役割を考慮すれば、町民の生活を守るための防災拠点として庁舎の耐震性・安全性を確保することは非常に重要です。
　こうした建物の老朽化に加え、デジタル化への対応の限界、そしてバリアフリーへの対応不足などさまざまな課題を抱え、町民サービスの低下や行政効率の面でも支障が出ています。

　このような課題から、町では平成29年度に学識経験者や有識者からなる伊奈町行財政改革推進会議に、「町民が求める役場庁舎のあり方について」諮問し、平成30年度に答申を頂き、役場庁舎のあり方を検討して参りました。
伊奈町行財政改革推進会議（諮問第5号）について（別ウインドウで開く）

　本計画では、新庁舎の規模、敷地形状、敷地利用、諸機能など基本設計に反映すべき諸条件の整理や検討を行いました。

　計画の策定にあたっては、役場職員からなる伊奈町役場庁舎建設等検討委員会及び伊奈町役場庁舎建設等検討部会、町議会議員で構成する新庁舎建設特別委員会、有識者や学識経験者からなる伊奈町役場新庁舎整備専門委員会から意見をいただいたほか、町民アンケートや町民コメント制度を実施し、町民の皆様からのご意見も頂戴いたしました。

　今後は、この「基本構想・基本計画」が示す方向性に沿って、町民の皆様の意見を取り入れながら、新庁舎建設に向けた具体的かつ詳細な検討を進めて参ります。