後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて

2022年（令和4年）10月1日から、一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割となります。変更対象となる方は、後期高齢者医療費の被保険者全体のうち約20％の方です。
※後期高齢者医療の被保険者には、65〜74歳で一定の障がいの状態にあると広域連合から認定を受けた方が含まれます。

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

制度改正の詳しくは下記のページやPDFファイルをご確認ください。
　●厚生労働省ホームページ「令和3年度制度改正について（後期高齢者の窓口負担割合の変更等」）（別ウインドウで開く）
　●窓口負担割合の見直しに係る周知広報リーフレット（別ウインドウで開く）

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問は、下記の後期高齢者窓口負担割合コールセンターにお問い合わせください。