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伊奈町

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多様な働き方実践企業認定制度について

[2022年9月16日]

ID:6933

多様な働き方実践企業認定制度とは

 多様な働き方実践企業認定制度とは、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を埼玉県が「多様な働き方実践企業」として認定する制度のことです。実践企業として認定されるとシンボルマークや限定グッズの使用が可能となります。
 現在、3600社が認定企業されています。(令和4年6月時点)

認定制度取得のメリットとは?

 「多様な働き方実践企業」に認定されると働きやすい多様な職場環境が可視化され、社内の意識改革や企業のイメージアップ、多彩な人材確保の機会にもつながります。さらに、認定企業の従業員の方には、お得なローン商品をご利用いただけるなどさまざまなメリットもございます。
 
認定企業の声
・「優秀な人が応募してきてくれた動機は『認定企業であった』」ことでした。(製造業人事)
・「認定ロゴ入りの名刺が商談の弾みになっています。」(保険業支社長)
・「認定をきっかけに社員の意識改革につながりました。」(介護職総務)

 認定企業の検索サイトに掲載され、多くの方々に見ていただく機会の創出となります。

9つの認定項目

 以下の項目のうち3つ以上該当すれば認定を取得できます。

(1)男女が共に仕事と育児・介護を両立できる
(2)テレワークやフレックスタイムなど独自の取り組みを導入している
(3)出産した女性等が現に働き続けている
(4)女性管理職が活躍している
(5)働きやすい職場環境づくりをしている
(6)働き方に対する取組を表明している
(7)男性従業員の育児休業等の取得が定着している
(8)働き方改革を積極的に進めている
(9)従業員が長く働き続けている

その他要件

  • 労働基準法や育児・介護休業法等の関係法令に違反する重大な事実の有無が過去3か年以内にないこと
  • 育児・介護休業法を遵守した就業規則を整備している
  • 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し公表していること

該当項目の数によって以下の認定区分が行われます。
・7〜9つ・・・プラチナ認定(令和4年6月時点:867社)
・5〜6つ・・・ゴールド認定(令和4年6月時点:1783社)
・3〜4つ・・・シルバー認定(令和4年6月時点:950社)

申請方法

1 認定申請書等への記入

「埼玉県多様な働き方実践企業 認定申請書」に、必要事項や認定要件を満たす該当項目について記載してください。
記載する内容は記入例を参考にしてください。

認定項目(4)・(8)・(9)については、平均値との比較で項目に該当するか判断しますが、平均値については「業種別平均一覧表 認定項目(4)、(8)、(9)」を御覧ください。

平均の計算方法は「埼玉県多様な働き方実践企業認定制度 申請用計算表」を参考にしてください。




2 申請書の提出等

申請書記入後、貴社の所在地を担当する県の申請窓口に、メール・ファクスで送付してください。

事業所当該地域:伊奈町の場合、申請窓口は「県央地域振興センター」となります。
(県央地域振興センター:〒362-0002 埼玉県上尾市大字南239番地1 埼玉県上尾地方庁舎1階
           電話:048-777-1110、ファクス:048-777-1166)



3 企業訪問による申請内容の確認

 メール・ファクスを受け付けた県の担当者が、事前に日程調整をした上で貴社を訪問し、申請内容を確認させていただきます。就業規則、労働協約、制度の利用実績、該当者のタイムカードなど、取組実績の概要がわかるものを御準備ください。

参考:埼玉県多様な働き方実践企業認定制度 認定時確認書類 ~認定時に御用意いただきたい書類等のまとめ~(PDF:971KB)

4 認定

認定は原則として5月・7月・11月・1月及び3月に、その当月10日までに申請書を受理した企業等を、その翌月1日付で「多様な働き方実践企業」として認定します。
認定後、お手元に認定証等をお届けします。また、県ホームページ等で「多様な働き方実践企業」として積極的にPRさせていただきます。


申請に当たっては、次の要領等を参考にしてください。


*申請時の注意事項

次の事項は認定の要件となりますので、申請前に必ず確認してください。


  • 育児・介護休業法に沿った育児・介護休業制度等を就業規則等で整備していること。
    ⇒ 平成28~令和2年に、育児・介護休業法の大幅改正がありました。
    ・育児休業 … 保育園に入れない場合、2歳まで再延長が可能となった。
    ・介護休業 … 通算93日で、3回の分割取得が可能となった。
    ・介護に係る短時間勤務 … 3年の間で2回以上の利用が可能となった。
    ・介護に係る所定外労働の免除 … 新設。
    ・子の看護休暇及び介護休暇 … 時間単位での取得が可能となった。(令和3年1月施行)
     
  • 令和4年10月にかけて、育児・介護休業法の改正があります。
    ⇒いずれも就業規則等の改定が必要なものですので、御準備をお願いします。
    ・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件緩和(令和4年4月施行)
     …「引き続き雇用された期間が1年以上」の要件撤廃
    ・産後パパ休暇(出生時育児休業)の創設(令和4年10月施行)
     …子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得可能。2回まで分割して取得が可能
    ・育児休業制度の柔軟化(令和4年10月施行)
     …2回まで分割取得が可能に
    <厚生労働省ホームページ>
     ・https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
    <育児・介護休業規定例>
     ・https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html
     
  • 従業員101人以上(パート等を含む)の企業は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、公表をしていること。
    ⇒令和4年4月から、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務の策定要件が、従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大されました。

申請方法の詳細な情報につきましてはこちらをご覧ください。(埼玉版働き方改革ポータルサイトHP)(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

伊奈町役場元気まちづくり課商工労政係

電話: 048-721-2111(内線2234)

ファクス: 048-721-2136

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