伊奈町農業戦略マスタープラン改訂版（案）に関する意見内容一覧

25ページについて

・まずは町民に認知してもらうという発想は良いと思うが、自信があるのであれば黄金の雫やのらぼう菜などを引っ提げ、全国レベルの商談会に出展してみてはどうか。毎年8月に政府系金融機関が東京ビッグサイトで全国商談会（アグリフードEXPO）を開催している。伊奈町単独では難しいと思うので、近隣市町村の認定農業者を含め、場合によってはJAとして、可能であれば参加市町村が出展費用を助成して、出展するのも良いのではないか（一コマ165千円なので、然程高くない。）。全国から500小間くらいの出展があり、JAの参加も結構多い。今年無理でも、来年目指しても良い。

27ページについて

・農商工連携のコーディネーター育成を町レベルで行うのはハードルが高くないか。埼玉県よろず支援拠点やJ-PAO日本プロ農業総合支援機構）の専門家の知恵を借りてはどうか。

・また、29ページとも関連するが、プロダクトアウトだけではなく、マーケットインの発想が重要。

・農商工連携のコーディネーター育成につきましては、育成セミナーを開催するなど、埼玉県や関係機関と連携した事業が展開できるよう検討してまいります。

・また、町といたしましてもマーケットインの発想は重要であると認識しておりますので、貴重なご意見として受け止め、事業に反映できるよう検討してまいります。

31ページについて

・新規就農者数をKPIとするのは良いが、着業はスタートでありゴールではない。新規就農者が、1生産技術の習得が不十分、2販路を確保できない、等の理由で営農継続が困難になるケースも少なくない。そういう意味で、「(2)新規就農者育成支援プログラムの作成」は非常に重要で、就農後5年程度は、その農業者と伴走する実効ある体制（県の普及、町役場、JA、政府系金融機関など）づくりをお願いしたい。

・新規就農者の育成支援については、施策横断的かつ5年以内に優先的に取り組むべき重点プログラムとして設定してあります。

・新規就農者の育成プログラムの作成にあたっては、先進事例や成功事例等を調査・研究するとともに、埼玉県やJAなどの関係機関と協力し、指導を仰ぎながら新規就農から経営安定までの支援内容をまとめた支援プログラムの作成に努めてまいります。

35ページについて

・政府系金融機関が調べたデータで、女性が参画している農業経営体は、そうでない経営体に比べ所得が高いというデータがあった。実際に農作物や農産加工品を手に取る機会は女性の方が多く、女性ならではの発想やきめ細やかな対応・接客などが影響していると思われる。農業女子など女性の農業参画を大いに推進してほしい。

・女性の農業参画については、新規就農者の育成支援プログラムの作成に合わせて、女性が農業に参画しやすい体制整備について検討してまいります。