緊急通報システム事業

在宅で急な発作や身体の異常を感じた際に、非常ボタンで通報できるシステムをご案内しています。日常生活上の緊急事態における不安を解消し、必要な時に速やかな援助を得られるよう見守りサービスを活用しましょう。

(1)　町内に住所を有する概ね65歳以上の高齢者世帯であること

(2)　町内に住所を有する単身の重度身体障害者世帯であること

※(1)か(2)のいずれにおいても、同一敷地内または同一建物内に当該世帯以外の親族がいない世帯であること

・設置型、ペンダント型の2種類を提供します（自宅内で利用可能）

※その他、事業者により提供されるサービス内容が異なります

機器を利用する世帯のうち、生活保護世帯及び住民税非課税世帯（4月から6月までに手続きをする場合は前年度の住民税非課税世帯）に対して、月額2，300円を上限として機器レンタル料を補助します。原則、補助対象者については、年度末に通知を送付します。