固定資産税 各種証明書等一覧
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申請に必要な書類
本人あるいは同一世帯の親族が申請する場合
本人確認ができる官公署発行の顔写真付証明書(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等)
なお、上記のものがない場合は、健康保険資格確認書、年金手帳、診察券等を複数ご用意ください。 ※詳しくはこちら(別ウインドウで開く)
留意事項
- 町外にお住まいの方で、同一世帯の親族が申請する場合は、委任状もしくは同一世帯であることがわかる書類(世帯全員の住民票等)が必要になります。
- 相続で評価証明書等を取得する場合、申請者が相続人であることがわかる書類(戸籍謄本等)が必要です。
詳しくは税務課固定資産税係までお問い合わせください。
代理人が申請する場合
- 委任者本人からの委任状かそれに類する書類
- 代理人の本人確認ができる官公署発行の顔写真付証明書(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等)
なお、上記1、2のものがない場合は、健康保険資格確認書、年金手帳、診察券等を複数ご用意ください。 ※詳しくはこちら(別ウインドウで開く)
留意事項
- 同居の親族の方でも世帯を別にしている場合は、委任状が必要になります。
- 司法書士等の職務上請求書での申請の場合のみ、司法書士会員証等の1点での本人確認が可能です。
詳しくは税務課固定資産税係までお問い合わせください。
法人が所有している、または、法人が委任等を受けている資産について申請する場合
上記の資産に係る証明書等を、法人の代表者や社員・職員の方が申請する場合は、申請者の本人確認書類のほか、法人との関係がわかる書類(社員証または職員証など。名刺やゴム印は不可。)が必要となります。
詳細については、税務課固定資産税係までお問い合わせください。
委任状
※代理人が証明書を申請する場合には、委任状(原本)が必要です。
委任状には次の要件を記入してください。
- 代理人(受任者)の住所・氏名
- 申請する証明書の名称、年度(または年分)、通数、委任年月日
- 本人(委任者)の住所、氏名、生年月日※自筆でない場合は押印
留意事項
- 委任状は、原本のみ受け付けます。委任状の写し(コピー、ファクス)では、原本の確認が出来ないためは受け付できません。
- 委任事項を記載しない「白紙委任状」を提出した場合、委任内容が明らかではないため証明書などの交付はできません。
- 委任状を代理人が記載した場合、受付けできません。
固定資産税各種証明書等
上記の申請に必要な書類をご確認のうえ、申請してください。
| 証明書の種類 | 証明事項 | 申請者 | 手数料 | 出張所 発行可能 |
|---|---|---|---|---|
| 評価証明書 (土地・家屋) | 所在地、現況地積・地目(土地)、現況床面積・種類(家屋)および評価額を証明します。 | ・所有者 ・同一世帯の親族 ・相続人 ・委任状を持参した人 など | 【土地】 3筆まで200円 (1筆増えるごとに50円追加) 【家屋】 3棟まで200円 (1棟増えるごとに50円追加) | ○ 注1 |
| 公課証明書 (土地・家屋) | 課税台帳に登録された土地および家屋の相当税額を証明します。 | ・所有者 ・同一世帯の親族 ・相続人 ・委任状を持参した人 など | 上記と同じ | ○ 注1 |
| 資産証明書 | 課税台帳に登録された土地および家屋の情報(評価額を含む)を証明します。 | ・所有者 ・同一世帯の親族 ・相続人 ・委任状を持参した人 など | 上記と同じ | × |
| 名寄帳兼 (補充)課税台帳 | 土地・家屋・償却資産の名寄帳兼(補充)課税台帳の閲覧です。(写しを発行します。) | ・所有者 ・同一世帯の親族 ・相続人 ・委任状を持参した人 など | 1件200円 | × |
| 公図閲覧 | 公図の写しを発行します。証明ではありません。 | どなたでも請求できます。 | 1枚200円 (B4版) | × |
| 土地・家屋台帳閲覧 ※令和6年12月27日 をもって廃止しました。 | ー | ー | ー | ー |
無資産証明書 | 固定資産課税(補充)台帳に登録されている物件がないことを証明します。 | ・証明する方 ・同一世帯の親族 ・委任状を持参した人 など | 1件200円 | × |
| 固定資産税課税(補充)台帳不登録事項証明書 | 建物が固定資産課税(補充)台帳に登録されていないことを証明します。 | ●登記がある家屋 ・所有者 ・同一世帯の親族 ・相続人 ・委任状を持参した人 など ●登記がない家屋 どなたでも請求できます。 | 1件200円 | × |
| 住宅用家屋証明 注2 | 所有権保存または移転登記のときに、登録免許税の軽減を受けるために必要な証明です。申請時に必要な書類については下記の証明書必要書類等の「住宅用家屋証明書必要書類」をご覧ください。 | どなたでも請求できます。 | 1件1,300円 | × |
注1 県民活動総合センター出張所及びふれあい活動センター出張所で発行している、評価証明書及び公課証明書のうち、次の証明書については出張所で発行出来ません。詳しくは、税務課固定資産税係までお問い合わせください。
○出張所で発行できないもの
- 所有者が死亡している評価証明書及び公課証明書
- 近傍宅地等評価額の記載が必要な評価証明書
- 法人が所有している固定資産の評価証明書及び公課証明書
注2 住宅用家屋証明について、共有持分の場合は持分率を必ず記載してください。
証明書必要書類等
税務証明等交付申請書 (PDF形式、139.83KB)
委任状(PDF形式、70.74KB)
不登録証明書 (ファイル名:hutouroku.pdf サイズ:9.41KB)
住宅用家屋証明書必要書類 (PDF形式、136.31KB)
住宅用家屋証明書 (PDF形式、91.48KB)
住宅用家屋証明書 (エクセル形式、99.00KB)

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お問い合わせ先
ご不明な点はお問い合わせください。
税務課固定資産税係 721−2111(内線2156)