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固定資産税 各種証明書等一覧

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申請に必要な書類

本人あるいは同一世帯の親族が申請する場合

 本人確認ができる官公署発行の顔写真付証明書(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等)
 なお、上記のものがない場合は、健康保険資格確認書、年金手帳、診察券等を複数ご用意ください。 ※詳しくはこちら(別ウインドウで開く)

留意事項

  • 町外にお住まいの方で、同一世帯の親族が申請する場合は、委任状もしくは同一世帯であることがわかる書類(世帯全員の住民票等)が必要になります。 
  • 相続で評価証明書等を取得する場合、申請者が相続人であることがわかる書類(戸籍謄本等)が必要です。

 ⇒ 相続人による手続きはこちら(別ウインドウで開く) 

 詳しくは税務課固定資産税係までお問い合わせください。

代理人が申請する場合

  1. 委任者本人からの委任状かそれに類する書類
  2. 代理人の本人確認ができる官公署発行の顔写真付証明書(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等)
    なお、上記1、2のものがない場合は、健康保険資格確認書、年金手帳、診察券等を複数ご用意ください。 ※詳しくはこちら(別ウインドウで開く)

留意事項

  • 同居の親族の方でも世帯を別にしている場合は、委任状が必要になります。
  • 司法書士等の職務上請求書での申請の場合のみ、司法書士会員証等の1点での本人確認が可能です。

  詳しくは税務課固定資産税係までお問い合わせください。

法人が所有している、または、法人が委任等を受けている資産について申請する場合

 上記の資産に係る証明書等を、法人の代表者や社員・職員の方が申請する場合は、申請者の本人確認書類のほか、法人との関係がわかる書類(社員証または職員証など。名刺やゴム印は不可。)が必要となります。

 詳細については、税務課固定資産税係までお問い合わせください。

委任状

※代理人が証明書を申請する場合には、委任状(原本)が必要です。

 委任状には次の要件を記入してください。

  1.  代理人(受任者)の住所・氏名
  2.  申請する証明書の名称、年度(または年分)、通数、委任年月日
  3.  本人(委任者)の住所、氏名、生年月日※自筆でない場合は押印

  ⇒ 委任状はこちら(別ウインドウで開く)

留意事項

  • 委任状は、原本のみ受け付けます。委任状の写し(コピー、ファクス)では、原本の確認が出来ないためは受け付できません。
  • 委任事項を記載しない「白紙委任状」を提出した場合、委任内容が明らかではないため証明書などの交付はできません。
  • 委任状を代理人が記載した場合、受付けできません。

固定資産税各種証明書等

上記の申請に必要な書類をご確認のうえ、申請してください。

固定資産各種証明書等一覧
証明書の種類証明事項申請者手数料
出張所
発行可能

評価証明書
(土地・家屋)
所在地、現況地積・地目(土地)、現況床面積・種類(家屋)および評価額を証明します。・所有者
・同一世帯の親族
・相続人
・委任状を持参した人
など
【土地】
3筆まで200円
(1筆増えるごとに50円追加)
【家屋】
3棟まで200円
(1棟増えるごとに50円追加)

○
注1
公課証明書
(土地・家屋)

課税台帳に登録された土地および家屋の相当税額を証明します。・所有者
・同一世帯の親族
・相続人
・委任状を持参した人
など
上記と同じ

○
注1
資産証明書
課税台帳に登録された土地および家屋の情報(評価額を含む)を証明します。
・所有者
・同一世帯の親族
・相続人
・委任状を持参した人
など
上記と同じ

×
名寄帳兼
(補充)課税台帳
土地・家屋・償却資産の名寄帳兼(補充)課税台帳の閲覧です。(写しを発行します。)・所有者
・同一世帯の親族
・相続人
・委任状を持参した人
など
1件200円
×
公図閲覧公図の写しを発行します。証明ではありません。どなたでも請求できます。
1枚200円
(B4版)


×
土地・家屋台帳閲覧
※令和6年12月27日
をもって廃止しました。

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ー

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無資産証明書

固定資産課税(補充)台帳に登録されている物件がないことを証明します。

・証明する方
・同一世帯の親族
・委任状を持参した人
など
1件200円

×
固定資産税課税(補充)台帳不登録事項証明書
建物が固定資産課税(補充)台帳に登録されていないことを証明します。
●登記がある家屋
・所有者
・同一世帯の親族
・相続人
・委任状を持参した人
など
●登記がない家屋
どなたでも請求できます。
1件200円

×
住宅用家屋証明 注2所有権保存または移転登記のときに、登録免許税の軽減を受けるために必要な証明です。申請時に必要な書類については下記の証明書必要書類等の「住宅用家屋証明書必要書類」をご覧ください。どなたでも請求できます。
1件1,300円
×

注1 県民活動総合センター出張所及びふれあい活動センター出張所で発行している、評価証明書及び公課証明書のうち、次の証明書については出張所で発行出来ません。詳しくは、税務課固定資産税係までお問い合わせください。

 ○出張所で発行できないもの

  •  所有者が死亡している評価証明書及び公課証明書
  •  近傍宅地等評価額の記載が必要な評価証明書
  •  法人が所有している固定資産の評価証明書及び公課証明書

注2 住宅用家屋証明について、共有持分の場合は持分率を必ず記載してください。

お問い合わせ先

ご不明な点はお問い合わせください。

 税務課固定資産税係 721−2111(内線2156)

お問い合わせ

伊奈町役場税務課固定資産税係

電話: 048-721-2111(内線2153,2154,2156)

ファクス: 048-721-2137

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