固定資産各種証明書等一覧

　本人確認ができる官公署発行の顔写真付証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等）
　なお、上記のものがない場合は、健康保険証、年金手帳等を複数ご用意ください。 ※詳しくはこちら（別ウインドウで開く）

※司法書士等の職務上請求書での申請の場合のみ、官公署以外の発行する顔写真付身分証明書（司法書士の会員証等）1点での本人確認が可能です。

1. 委任者本人からの委任状かそれに類する書類
2. 本人確認ができる官公署発行の顔写真付証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等）
   なお、上記のものがない場合は、健康保険証、年金手帳等を複数ご用意ください。　※詳しくはこちら（別ウインドウで開く）

※同居の親族の方でも世帯を別にしている場合は委任状が必要となります。
※司法書士等の職務上請求書での申請の場合のみ、官公署以外の発行する顔写真付身分証明書（司法書士の会員証等）1点での本人確認が可能です。

　法人の使者が法人の申請する場合は、使者の本人確認書類のほか、法人からの委任状の提出、もしくは会社名の入った印（申請書へ押印）が必要となります。

※第三者が証明書を申請する場合には、委任状（原本）が必要となります。

1. 委任状には次の要件を記入してください。
   1　代理人の住所・氏名
   2　請求する証明書の名称、年度（または年分）、通数、委任年月日
   3　本人（委任者）の住所、氏名、生年月日※自筆でない場合は押印
2. 委任状は、原本のみ受け付けます。
   委任状の写し（コピー、ファクス）では受付できません。
3. 委任事項を記載しない「白紙委任状」や、代理人が記載した委任状では、受付けできません。

※住宅用家屋証明について、共有持分の場合は持分率を必ず記載してください。