住民税非課税世帯への給付金について

令和6年11月22日に閣議決定された国の経済対策として、物価高騰の影響を受けやすい世帯に対して支給される給付金（令和6年度個人住民税均等割非課税世帯3万円、同世帯の児童1人あたり2万円）について、町では現在、支給に向け準備を進めております。

受給するには手続きが必要ですが、対象者には令和7年3月頃通知する予定です。

給付金に関する情報は、随時当ホームページで更新いたしますので、今しばらくお待ちください。