中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について（先端設備等導入に係る申請）

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法第2条第1項で定める中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。

この計画は、設備の導入先となる市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を得ている場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能です。町が認定することにより、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

詳しくは、中小企業庁のホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

※先端設備等導入計画は、新たに導入する設備が所在する市町村に申請してください。
※町から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。
※認定を受けた場合であっても、支援措置を受けるために必要な書類の提出を求める場合があります。
※認定を受けられる対象者及び対象設備は、償却資産に係る固定資産税の特例措置と規模要件が異なりますのでご注意ください。
※認定を受けたい事業者は、設備を取得する1ヶ月前までに町に申請してください。期限を超えた場合、設備導入までに認定手続きが終了しない場合があります。町からの認定前に設備が導入され、各種支援措置が受けられない場合でも、町は一切の責任を負いませんのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項で定める中小企業者

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全て

※ただし、太陽光発電設備、その他再生可能エネルギー発電設備に関しては、中小企業者の生産性の向上を図る観点から、自社の工場・事務所等建築物の屋上や自社の敷地内に設置するもので、全量売電を目的とせず、その発電電力を直接生産等に供するものに限ります。

　認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得する対象設備について、固定資産税の課税特例を3年間または5年間受けることができます。

　「先端設備導入計画」が認定された事業者は、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

　伊奈町では、「中小企業等経営強化法」に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し、労働生産性を一定率以上向上させる中小企業者からの申請を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

　先端設備等導入計画の認定を希望される方は、認定経営革新等支援機関にあらかじめ計画の確認を受け、次の書類を揃えたうえで、元気まちづくり課までご申請ください。

　なお、取得する設備や税制の適用を受けない場合等で必要な書類が異なりますのでご注意ください。

　先端設備等導入計画策定については、中小企業庁の計画策定の手引き（別ウインドウで開く）をご参照ください。

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)先端設備等導入計画に関する確認書
(3)先端設備等に係る投資計画に関する確認書
(4)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)先端設備等導入計画に関する確認書
(3)先端設備等に係る投資計画に関する確認書
(4)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
(5)リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)先端設備等導入計画に関する確認書

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)先端設備等導入計画に関する確認書

認定経営革新等支援機関の確認方法（別ウインドウで開く）