専用水道について

　寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道または一般の需要に応じて水を供給する水道事業に該当しない水道であって次の各号のいずれかに該当するものを言います。

1. 当該水道施設から給水される施設の居住者が100人を超えている場合
2. 人の飲用や生活の用に供する水の1日最大給水量が20立方メートルを超えている場合 　

　ただし、下記の条件1から3全てを満たす場合は適用除外となり、専用水道には該当しません。

1. 他の水道から供給を受ける水のみを水源とする
2. 地中または地表に布設されている口径25ミリメートル以上の導管の全長が1，500メートル以下である（導管の全長には建物内の配管は含みません）
3. 地中または地表に布設されている水槽の有効容量の合計が100立方メートル以下である（有効容量を算定する水槽については、いわゆる6面点検が可能な構造は含まれません）

　専用水道に該当する場合には、以下の申請が必要になります。

　専用水道の設置者は、その水道の使用者が安心して使用できる水を供給するため、施設基準等に従って維持管理してください。【法第5条】
　専用水道に該当する施設を設置しようとする場合は、その工事の着工前に水道法で定める施設基準に適合しているか確認を受けてください。【法第32条】

※申請方法等については事前に環境対策課までご相談ください。

　設置者は、布設工事の完了後、その施設を使用して給水を開始するときは、町に届け出て、かつ、事前に水質検査及び施設検査を実施してください。

　設置者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者1人を置き、速やかに町に届け出てください。　なお、水道技術管理者については、【施行令第6条】で定める資格を有するものであることを確認してください。

　設置者は、供給される水が水質基準に適合するかどうか、定期及び臨時の水質検査を必ず実施してください。
　また、水質検査を行うため、必要な検査施設を設けてください。自己検査できない場合は、専門の検査機関（法第20条第3項に規定する地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者）（別ウインドウで開く）に委託し検査を行うことが認められています。※検査料金等については、各検査機関に御確認ください。

　設置者は、水道業務従事者等に対し、定期及び臨時の健康診断を実施してください。

　設置者は、水道施設の管理及び運営について、消毒や衛生上必要な措置【施行規則第17条】を必ず講じてください。

　設置者は、給水する水が人の健康を害する恐れがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、必ず関係者にその旨を周知してください。