令和3年度 施政並びに予算編成方針

　令和2年5月から二期目の町政を担わせていただき、この間、一期目から掲げております「ずっと住みたい緑にあふれたキラキラ光る元気なまち」の実現に向け、多くの皆様のご指導やご協力をいただきながら、誠心誠意、町政運営に取り組んでまいりました。これまでお力添えを賜りましたすべての皆様に、心から感謝を申し上げます。
　令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大という事態に直面した1年でありました。緊急事態宣言の発出により、外出自粛や幅広い業種に休業要請が出され、社会生活や経済活動の停止を余儀なくされるなど、極めて厳しい状況におかれることとなりました。
　その影響を受け、開催予定でありました町制施行50周年を祝う行事の多くが、中止や延期となったことはとても残念でしたが、令和2年11月1日に、町制施行満50年を迎え、伊奈町にしかないバラ「イナ姫」をイメージしたクラフトビール「ローズエール イナ姫」の完成披露を新型コロナウイルスの感染対策を行いながら、バラ園にて実施することができました。
　「ローズエール イナ姫」は、県内産の食べられるバラや、町内新規就農者が生産したビーツを使うなどして、観光協会が主体となって企画されたもので、新聞やテレビ等のメディアで多数取り上げられるなど、コロナ禍で大々的なイベントが行えない中、この「ローズエール イナ姫」を通じ、町民と共に明るい話題で50周年の喜びを分かち合うことができました。
　現在、2度目の緊急事態宣言が続いており、町民の皆様には、不要不急の外出自粛や手指消毒などの新しい生活様式のさらなる徹底をお願いし、1日も早い新型コロナウイルス感染症の収束に向けご協力をいただいているところでございます。
　町としましても、町民の生命や生活を守ることを最優先に、引き続き新型コロナウイルス対策に取り組んでまいります。そして、先人達の築いてきたこのまちを、次の100年に向けて、力強い元気なまちへとさらに発展させ、一層魅力あるまちにしてまいりたいと存じます。

　私は、二期目の町政を進めるにあたり、5つのまちづくりの目標を掲げておりますが、そのうちの一つに、「災害に強いまちづくり」がございます。昨年の伊奈町は、幸いにも地震や大雨などの災害はございませんでしたが、昨年7月には、九州地方を中心に記録的な豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、多くの方が被害にあわれ、コロナ禍での災害対策や感染症対策に配慮した避難所の運営方法が課題となりました。
　そこで、わが町においても、8月に町職員を対象とした新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営訓練を実施いたしました。今後も住民参加型の訓練を継続し、さまざまな状況を想定した訓練を取り入れてまいります。訓練を通じ、地域の方々と防災について考え、連携することで、普段から一人ひとりが防災に関心を持っていただき、そこから災害に強いまちを共につくり上げていきたいと考えております。
　また、さらなる災害への対策強化に向け、「災害に強いまちづくりに向けた町民との協働」につきまして、有識者をメンバーとする「行財政改革推進会議」から、先日答申をいただきました。その要点は、「防災・減災は自助を第一に考え、自主的に災害に備える。地域での組織活動の充実を図る。行政はソフト、ハード面の施策強化を図り、併せて自助、共助の活動への気運醸成を図る。」というものでございます。「自助」「共助」「公助」のバランスのとれた災害対策は重要であると認識しておりますので、この答申を受け、「災害に強いまち」により近づけるよう、取り組んでまいります。「広域連携のまちづくり」では、かねてより協議を重ねてまいりました消防の広域化について、令和5年4月1日の実施に向けて、上尾市との協議を進めております。両市町の消防組織が一つになることにより、互いの強みを最大限に生かし、より強固な消防力の発揮が期待されるものでございます。
　また、上尾市とはゴミ処理施設についても共同設置に向けて協議を進めており、その候補地については、過日決定したところでございます。今後も、行政運営を進めるにあたり、近隣自治体との連携は必要不可欠なものであると考えております。

　私は、二期目の公約として、町民の皆様に、「災害に強いまちづくり」、「広域連携のまちづくり」、「産業振興のまちづくり」、「教育環境充実のまちづくり」、「国際化対応のまちづくり」に取り組み、推進することをお約束いたしました。
　例えば、町民の利便性向上のために近隣自治体と施設の相互利用を図ったり、経済振興を図り雇用を創出するために企業誘致の取組を進めたり、37か国500人弱の外国人が暮らす伊奈町で国際交流を推進するといったように、国や県、さらには近隣の自治体と協議し、調整を図り、また協力をいただかなければ進まない取組もございます。
　私は、連携を図るという意味では、県との人事交流は、大変に有効な方策の一つであると考えております。現在、副町長は県から派遣していただいていますが、一層の人事交流を図り、これらの取組についてしっかり進めたいとの思いがございます。
　何れにいたしましても、令和3年度は、今年度にも増して、スピードを持って、町のため、町民のため、そして「日本一住んでみたいまち」の実現のため、一層邁進してまいる所存でございます。議員各位におかれましても、ご指導ご鞭撻の上、ご協力いただければ幸いに存じます。
　さて、令和2年度に実施した主な取組でございますが、昨年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町民の皆様への支援策としまして、自宅で多くの時間を過ごすこととなった児童生徒たちへ図書カードの配布、「おうちdeグルメキャンペーン」、「水道基本料金の6か月免除」、「ひとり親家庭へのお買い物券支給」、「中小企業者応援給付金の給付」、「プレミアム率40％の事業者応援プレミアム付商品券の発行」などの各種施策を実施いたしました。
　8月には、上尾・伊奈広域ごみ処理施設の建設候補地が決定し、ごみ処理の広域化が前進したと感じているところでございます。
　11月には、中部特定土地区画整理事業が竣工し、新しい町名「中央」が誕生し、また、さいたま市に拠点を置く、プロバスケットボールチームの「さいたまブロンコス」と「日本薬科大学」、「伊奈町」の三者間におきまして、スポーツや地域振興に関する連携協定を締結いたしました。スポーツを通じた町民の健康づくりや町のさらなる活性化が期待できるものでございます。
　さらに、4月に、高齢者等の見守り支援事業として、「いな見守りONE TEAM事業」を開始し、福祉課公式LINEでの行方不明時の情報掲載や、衣服に貼るQRコードシールの交付、外出時に持ち歩けるGPSの購入補助制度を実施しましたが、本年2月1日からは町内で事業活動を行う多くの事業者と連携し、日常業務のなかで、虐待や高齢者の認知症による徘徊・孤独死・消費者被害など何らかの異変を発見した際に、事業者が各関係機関へ情報提供することで、早期対応することができるよう、高齢者、障がい者、児童等を見守る「伊奈町見守りオレンジネットワーク」を開始し、見守り体制の強化を図ったところでございます。
　そして、2月12日には、緑の保全・推進事業の一つとして、“無線山・KDDIの森”に、日本さくらの会のご協力をいただき、昨年の丸山スポーツ広場に引き続き、桜の若木50本を植樹いたしました。
　さらには、公共施設の長寿命化・複合化等を考慮した各施設の公共施設等個別施設計画の策定、ご当地ナンバープレートの交付、クレジットカード収納の導入、第3期障害者計画、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画並びに高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画の策定、児童クラブの増設、橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の良好な維持管理、消防緊急車両（高規格救急車）の購入、音声による緊急通報が困難な方のためにスマートフォン等を活用したNet119緊急通報システムの導入、国のGIGAスクール構想に基づく、小・中学校児童生徒1人1台のパソコン整備などの諸施策を実施いたしました。
　なお、懸案でありました役場庁舎の整備につきましては、現在、基本構想・基本計画の策定を進めており、建て替えに向けた準備に入ったところでございます。誰もが気軽に立ち寄り、集い、そこに賑わいが生まれる、そんな場所になることを目指して事業を進めております。さらに伊奈町の顔として歴史と文化を感じることのできる場所となれば、町の魅力にもつながっていくものと考えております。

　さて、本年は、延期となっていました東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されております。
　今後行われる聖火リレーや、特に伊奈町で行われるパラリンピックトーチの展示、パラリンピックの採火式などで機運醸成を図り、これらをきっかけに多文化の交流が積極的に行われ、地域の活性化にもつながってほしい、そんな期待をしております。
　また、本年の10月31日には、延期しておりました町制施行50年記念式典を実施する予定でございます。これまでまちを築いてこられた先人達へ感謝と敬意を表し、町民の皆様とこの50年の節目をお祝いするとともに、次の輝かしい100年への新たなスタートとなる、そんな記念すべき日にしたいと存じますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。
　

　近年、全国各地で頻発しております自然災害等から、町民の皆様の生命財産を守り、災害への対応力を高める防災・減災に関する取組といたしまして、「地域防災力の向上」において、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくりあげるために、国土強靭化地域計画を策定いたします。また、埼玉県地域防災計画改定に伴い地域防災計画や防災マップ等についても感染症対策や被害想定の見直しを行い、改定の準備を進めます。
　また、災害発生時に避難所で非常用電源として活用できるよう、公用車として電気自動車を購入するほか、電気自動車等を所有している事業者との災害協定の締結を進めてまいります。各自主防災組織等には、意識啓発等を行い、共助を目的とした住民参加型の防災訓練を継続し、地域の防災力を高めるとともに、町民の皆様の防災意識向上を図ってまいります。

　「消防・救急体制の充実」では、上尾市と共同運用している消防緊急通信指令システムにつきまして、安定した運用のために指令システムの情報系の修繕と、消防用無線のオーバーホールを実施いたします。また、町の消防力の強化と住民サービスの一層の向上を図るため、上尾市との消防広域化に向けた協議を進めてまいります。

　町民の皆様が自らの心身の健康に関心を持ち暮らしていけるよう「生涯を通じた健康づくり」として、各種がん検診等の実施や“埼玉県コバトン健康マイレージ事業”、伊奈町独自の“健康マイレージ事業”を引き続き実施いたします。そして、骨髄移植等により抗体が消失した方への予防接種の再接種を助成する事業を新たに実施いたします。このほか、健康チェック、栄養指導等を目的とする健康相談、こころの健康相談、健康長寿教室などを実施することで、町民全体の健康の増進を引き続き図ってまいります。

　「地域医療体制の充実」では、引き続き医療機関と連携し夜間及び休日の医療体制の確保に努め、町民が安心して生活できる環境を整備してまいります。「ともに支えあう地域福祉の充実」では、成年後見制度に関する中核機関を設置し、地域連携ネットワークの構築と、広報・相談・制度の利用促進・後見人支援などの機能的事業を実施いたします。

　「高齢者サービスの充実」では、今後の高齢者人口の増加に対応するため、地域における高齢者の心身の健康維持、保健・医療・福祉の向上、生活の安定のために必要な援助や支援を包括的に行う「包括支援センター」を新たに南部地域に1箇所設置し、機能強化を図ります。

　「障がい者の生活・自立支援」では、令和3年度から始まる第3期障害者計画、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画に基づき、障がい者福祉の置かれている状況や環境等を十分に反映し、より実効性のある形で障がい者施策を総合的に推進してまいります。

　「社会保障の充実」では、医療保険制度の適切な運営に努めるとともに、令和3年度の国民健康保険税の引き下げを実施し、被保険者の負担軽減を図るほか、令和3年度から始まる高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画に基づき、高齢者をとりまく状況を踏まえ、サービスの中長期的な取組をより一層推進し、「地域共生社会」の実現のために各種施策を進めてまいります。

　安心して子どもを産み、育てることのできる環境の整備を進め、子どもや子育てを取り巻く環境の変化に対応するとともに、子育て世代のニーズに適応していくため、「子ども・子育て支援の充実」では、幼保施設等に所属していない満4・5歳児の家庭を訪問し、児童の安全確認や相談支援を行います。また、医療機関等において、新生児を対象とし、早期に発見することで言語発達や障がいに対する支援につなげることを目的とした聴覚検査を行う新生児聴覚スクリーニング検査の助成を実施いたします。そして、産後の心身の不調など、特に支援を必要とする産婦とその新生児・乳児を対象に家庭訪問等を行う産後ケア実施事業を実施いたします。加えて、インフルエンザ脳症等の重症化を予防する観点から、1歳から4歳未満の小児に対し行っているインフルエンザ予防接種費用の補助を、7歳未満までに拡大いたします。そのほか多様な保育サービスの提供や子育て支援を行い、安心して出産・子育てできるまちを目指してまいります。
　
　「確かな学力と自立する力の育成」では、子どもや学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを積極的に活用し、子どもたちを誰一人取り残すことなく、確かな学力と自立する力を確実に育成してまいります。加えて、平成30年度より実施しております英語検定補助につきましては、目標とする3級以上の取得率50％の達成に向けて、引き続き支援を続けるとともに、ALT（外国語指導助手）による、ネイティブの発音にふれ、英語に親しみながら興味・関心の醸成を図り、グローバル化に対応するための教育の充実を進め、世界人として活躍できる人材の育成を進めてまいります。

　「質の高い学校教育を推進するための環境の充実」では、小室小学校南校舎と南小学校校舎のトイレのリニューアル改修、学校給食センターの設備更新等、今後とも、老朽化する学校教育施設の修繕等を計画的に進め、教育環境の充実を図ってまいります。

　「生涯にわたる学びの支援と文化芸術の振興」では、伊奈氏ゆかりの地である川口市、茨城県つくばみらい市と歴史・文化的交流に関する協定を締結し、伊奈氏に係る調査・研究の発表や功績の顕彰等の各種施策を進め、相互の文化振興や地域の活性化を図ってまいります。

　「スポーツ及びレクリエーション活動の推進」では、コロナ禍で延期となっておりました、町制施行50年を記念した新たな町民運動会の開催に向け取り組んでまいります。また、東京2020オリンピックにおけるオーストラリアのホストタウンとして、柔道オーストラリアチームの支援を進めてまいります。そして、つくばみらい市で開催される、少年野球大会への町スポーツ少年団の参加などを通して、友好都市との交流を深めてまいります。さらに、丸山スポーツ広場のサッカー場の表面改修を行うなど、スポーツ環境の整備を進めてまいります。

　伊奈町へ興味関心を持ってもらい、「行ってみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と多くの方に思っていただけるよう、まちのにぎわいの創出と活性化を図ってまいります。
　
　「シティプロモーションの推進」では、郷土の偉人である伊奈備前守忠次公や、町のシンボルでもある記念公園のバラ園等、町の観光資源の魅力向上を図り、新たな観光資源の発掘や開発、伊奈町魅力発信大使や各種メディアを活用した、シティプロモーションを推進し、伊奈町ブランドの構築を進め、関係各課が連携し町の魅力を内外に多角的に発信してまいります。
　
　「緑の快適空間づくり」では、緑のトラスト保全第13号地“無線山・KDDIの森”の緑地保全を引き続き図ってまいります。記念公園につきましては、施設の改修事業のほか、県内最大のバラ園の魅力をさらに高め、にぎわいの空間を創造するため、多目的に利用できるステージを含めたイベント広場の設計・整備を進めてまいります。
　
　「環境にやさしい地域づくり」では、上尾市との広域ごみ処理事業を引き続き推進し、広域化基本構想の策定等を進めてまいります。また、低炭素社会の実現や環境にやさしい持続可能な循環型社会を形成するために、住宅用省エネシステム設備の設置にかかる省エネ対策推進事業を実施し、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図るとともに、環境問題に対する意識の啓発活動を実施してまいります。
　老朽化の進むクリーンセンターにつきましては、伊奈町クリーンセンター長寿命化総合計画に基づき、老朽化対策に計画的に取り組んでまいります。
　また、町民生活に欠かすことのできないライフラインのひとつである水道水を安全かつ安定して供給するため、配水管等の耐震化と機械設備の更新を計画的に進めてまいります。
　
　「良好な市街地の形成」では、町施行により進めてまいりました中部特定土地区画整理事業の換地処分が、令和2年11月に行われ、新たな町名として「中央」が誕生いたしました。今後は清算事業を進めてまいります。また、道路環境につきましては、町道の舗装及び側溝の修繕・改修、橋梁の法定点検を実施し、計画的な維持管理を進めてまいります。
　
　「地域特性を生かした都市農業の振興」では、農地の利用の最適化や生産性の向上を図るため、小貝戸地区の圃場7．8ヘクタールの集積、集約化を図る土地改良事業を実施いたします。
　また、農業広報誌「いなアグリチャンネル」の発行や営農意欲のある農業者や各種生産団体の支援を行い、体験事業を通じて農業者と消費者の絆を構築し、農業への親しみと理解を深めてまいります。
　そして、中部公園において実施いたしました、「伊奈マルシェ」につきまして、令和3年度も、福祉団体をはじめ、農業関係団体、町観光協会等と連携して、町内産業の活性化に繋がるイベントとなるよう実施してまいります。
　
　「まちのにぎわいを創る事業活動の活性化」では、企業誘致につきまして、県と連携しながら推進するとともに、伊奈町への進出を検討している企業の要望を伺いながら、オーダーメイド方式の誘致を進め、雇用の創出や土地の有効活用及び地域経済の活性化を図ってまいります。また、伊奈中央駅前において実施いたしました、移動販売車を活用した町のにぎわい創出事業につきましては、駅周辺への来訪者と町民の皆様との交流が図られることから、にぎわう魅力あふれる駅前となるよう引き続き取り組んでまいります。
　
　「地域資源を生かした観光振興」では、バラによる相互交流事業といたしまして、伊奈町・毛呂山町・川島町のバラ園を活用した事業を実施し、住民相互の交流や他地域との交流を図り、バラ園観光を通じた観光振興を図ります。また、忠次公によるまちづくり事業につきましては、丸の内地区において忠次レキシまつりを引き続き開催し、伊奈氏ゆかりの商品開発を行うなど、観光資源としてのさらなる充実策を地元の方々と一緒に検討し、実施してまいります。

　今後も、町の内外に積極的にシティセールスを展開し、一人でも多くの方に町の魅力を知っていただき、伊奈町ファンを増やし、関係人口の拡大を図るとともに町の活性化につなげてまいります。

　町民参画や国際化の推進を図るとともに、協働の推進と地域コミュニティ活性化への支援を実施してまいります。
　
　「町民参画と情報共有化の推進」では、引き続き町長タウンミーティングを開催し、直接町民の皆様から町への提言や要望を伺います。また、埼玉中央青年会議所とパートナーシップ協定を結び、リラックスできる空間で話し合い、新しい意見や創造的な発想を生み出すワールドカフェ方式の討論会を共催で実施するなど、町民の皆様の町政への積極的参加を促してまいります。また、町ホームページをはじめ、LINEやフェイスブックなどの町公式SNSを活用し、町民のニーズに合った魅力ある情報発信を進めてまいります。
　
　「地域コミュニティの活性化と協働の推進」では、防災、防犯活動、美化活動など各地域の特性に合わせた地域コミュニティ活動を積極的に推進いたします。また、多文化共生が進む中、多国籍な住民との相互理解が深まるよう国際交流コーナーを設置するなど、外国人との共生や国際交流の機会の充実に努めてまいります。
　
　「経営的視点に立った行政運営、計画的な財政運営」では、役場庁舎整備につきまして、基本構想、基本計画の策定に続き、基本設計の準備段階となる土地の地盤や地質等の事前調査及び基本設計発注支援業務を実施し、また、役場敷地内の借地の取得を進めてまいります。さらに、公共施設等の中長期的な維持管理や更新費用の見通しを立てるために策定している公共施設等個別施設計画の内容を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画の見直しを進めるほか、申請書等の行政手続きにおける押印の見直しやタブレット端末を活用したペーパーレス化に向けて取り組んでまいります。加えて “ふるさと寄附金”に国際交流に関する項目を追加するなど、事業の充実に引き続き努めてまいります。
　
　「人権尊重と平和意識の啓発推進」では、すべての人がお互いの人権を尊重し、認め合いながら自分らしく生きる社会をめざし、人権教育・啓発活動に努め、LGBTなどの性的マイノリティなどに関する相談体制を充実させ、新たなニーズに対応してまいります。
　
　「男女共同参画の推進」では令和4年度から10年間の計画期間である第3次伊奈町男女共同参画プランの策定を進め、町民一人ひとりが性別に関わらず、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
　
　「ずっと住みたい 緑にあふれた キラキラ光る 元気なまち」の実現と、日本一住んでみたいまちを目指し、これらの事業に誠心誠意取り組んでまいります。

　はじめに、町民税でございますが、新型コロナウイルスの影響を見込み、個人分につきましては、5．3％の減、法人分につきましては、32．7％の減とし、個人・法人分、合わせまして、26億5，081万円、令和2年度当初予算対比で、8．8％の減を見込んだところでございます。
　固定資産税でございますが、土地につきましては、地価の動向と利用状況を考慮し0．3％の増、家屋につきましては、評価替えを考慮し2．4％の減、償却資産につきましては、設備投資が見込めないことから、3．4％の減といたしました。固定資産税全体としましては、24億7，205万7千円、令和2年度当初予算対比で、1．5％の減と見込んだところでございます。
　国庫支出金及び県支出金でございますが、児童手当国庫負担金、特定教育・保育施設施設型給付費負担金等により、国庫支出金15億9，316万9千円、県支出金10億2，921万6千円を見込んだところでございます。
　次に、町債につきましては、公用車購入事業・役場庁舎整備事業の総務債、用水路整備事業の農林水産業債、町道整備事業・原市沼川改修事業・公園整備事業の土木債、高機能消防指令センター共同運用事業の消防債、小学校整備事業・給食センター整備事業の教育債、臨時財政対策債を発行し、合計で9億2，970万円を見込んだところでございます。
　なお、財源の不足に充てるため、財政調整基金から2億8，915万1千円を繰入金として見込んだところでございます。
　
　次に、歳出でございますが、主な事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策事業、町制施行50年記念事業、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画管理事業、役場庁舎整備事業、国土強靭化地域計画等策定事業、国際交流事業、男女共同参画事業、地域福祉活動事業、子育て家庭見守り事業、フレイル対策等保健事業、特定教育・保育施設運営事業、子育てのための施設等利用給付費等給付事業、産後ケア実施事業、新生児聴覚スクリーニング検査補助事業、骨髄移植等による抗体喪失者への再接種補助事業、すこやか子育て見守り事業、広域ごみ処理施設整備事業、土地改良事務費、用排水路維持管理・整備事業、商工業活性化事業、街路整備事業、高機能消防指令センター共同運用事業、小学校・中学校整備事業、給食センター整備事業、忠次公による情報発信事業のほか、道路・公園・下水道・区画整理などの生活基盤整備関連事業などの予算を計上いたしました。

　こうして編成いたしました一般会計予算は121億9，100万円で、令和2年度当初予算対比1．1％の増でございます。
　次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計37億7，699万2千円、0．5％の減、中部特定土地区画整理事業特別会計2億7，525万4千円、87．0％の増、介護保険特別会計26億381万6千円、3．3％の増、後期高齢者医療特別会計4億8，590万4千円、4．3％の増、一般会計及び特別会計の予算総額は、193億3，296万6千円となり、令和2年度当初予算対比1．9％の増でございます。

　次に、水道事業会計につきましては、水道事業の収益的収支のうち、収入は11億3，038万6千円、これに対し、支出は10億4，960万1千円で、差し引き8，078万5千円の税込み利益を計上いたしました。
　資本的収支につきましては、収入では2億4，779万6千円、支出では6億9，429万5千円となり、支出額に対して収入が不足する額4億4，649万9千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする考えでございます。

　次に、下水道事業会計につきましては、下水道事業の収益的収支のうち、収入は9億4，337万円、これに対し、支出は9億16万3千円で、差し引き4，320万7千円の税込み利益を計上いたしました。
　資本的収支につきましては、収入では2億9，042万3千円、支出では5億2，485万9千円となり、支出額に対して収入が不足する額2億3，443万6千円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんする考えでございます。