町民税・県民税申告は郵送での申告を推奨しています

その年の1月1日現在に町内在住で、前年中に所得のあった方は申告してください。申告をしなかった場合、年金や住宅ローンの申請などの際に必要となる課税（非課税）証明書が発行できません。
なお、申告の必要がない方は以下のとおりです。
1.税務署へ所得税の確定申告書(確定申告・還付申告)を提出する方
2.前年中の所得が給与のみで、勤務先から役場に給与支払報告書の提出がある方
3.公的年金収入のみの方で、控除等の追加のない方
4.所得税および町・県民税の申告で、他の方の扶養として申告されている方
　ただし、扶養者が伊奈町以外にお住まいの場合は、申告が必要な場合がございます。

町民税・県民税申告書に、申告の手引きを参考に必要事項を記入後、資料を添付し、ポストに投函するだけで申告できます。
申告会場は、確定申告の電子化に伴う事務手続きが発生する関係等の理由から大変混み合いますので、郵送申告のご協力をお願いいたします。

申告が必要な方は以下のとおりです。
1.1月1日現在、伊奈町にお住まいになり、前年中に農業・営業等による所得や不動産・配当・譲渡等による所得があった方
2.給与所得者で、勤務先から町に対して給与支払報告書が提出されなかった方
3.公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で確定申告をしない方のうち、住民税申告により各種控除(扶養、生命保険料控除、医療費控除等)を追加する方

この申告は税額の算定のほか、各種証明書の発行、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料等の資料など、幅広く使われています。そのため、所得の有無に関わらず、必要に応じ申告書の提出をお願いします。

1.町民税・県民税申告書
2.個人番号確認書類（個人番号カード、通知カード、個人番号の記載された住民票（※取得する際は手数料がかかります。）などのうち1つ）の写し
3.本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)の写し
4.前年中の各種書類(例)
・所得を証明する書類(給与・年金の源泉徴収票、報酬の支払調書等)
・社会保険料の領収書、証明書
・生命保険料、地震保険料の控除証明書
・寄付金受領証明書(申告用)
・医療費の明細書(領収書等により作成)または医療費通知
・セルフメディケーション税制の明細書(領収書等により作成)
・雑損控除を受ける方は、損害額を証明する書類、補てんのわかる書類
・障害者控除の適用を受ける方は、障害者手帳または障害者控除対象者認定書　等

※提出された書類は返却いたしません。
　提出書類に不備があった場合等、連絡することがあります。