令和6年度 施政並びに予算編成方針

　私は、就任以来一貫して、「ずっと住みたい 緑にあふれた キラキラ光る 元気なまち」の実現に向け、多くの皆様のご指導やご協力をいただき、誠心誠意、町政運営に取り組んでまいりました。これまでお力添えを賜りました、すべての皆様に感謝を申し上げます。

　さて、令和5年度に実施した主な取組でございますが、上尾市との消防広域化をスタートし、災害発生時における消防体制の強化を図ったほか、福島県南会津町と「災害時における相互応援に関する協定」の締結や北部第1調整池および栄大排水路等の堆積土砂の浚渫工事を実施するなど、災害に強いまちづくりを推進してまいりました。
　また、上尾市・伊奈町のごみ広域処理施設の整備を進めるため、上尾伊奈資源循環組合を設立し、令和15年度の稼働開始に向け、現在、着実に事業を進めているところでございます。 
　そして、高齢者の健康長寿や外出促進のために、シニアスマホ教室の拡大やいきいき長寿パスポートのサービスを拡充いたしました。
　昨年は、コロナ禍前の日常が戻りつつある中で、経済回復の兆しに多少の期待を寄せたものの、物価高騰が私たちの生活に大きな打撃となり、その対応に注力した一年でもありました。町では、それらに対応するため、学校給食費免除等の実施や電力・ガス・食料品などの価格高騰に対する支援の給付金等を支給し、町民生活の経済的負担の軽減を図りました。
　さらに、未来を担う子どもたちの学習しやすい環境づくりを進めるため、伊奈中学校校舎及び小針中学校西校舎のトイレの改修工事を実施いたしました。

　それでは、令和6年度の町政運営の基本方針をご説明申し上げます。

　長らく続いたコロナ禍を経て、社会経済活動は正常化しつつありますが、国際的な原材料価格の高騰と、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を始めとした、国際情勢の悪化などによるエネルギー価格や物価の高騰が、町民生活や地域経済に大きな影響を与え、現在もなおその状況は続いております。
　このような中、令和6年度の町政運営につきましては、町民の皆様の生命や生活を守り抜くとともに、社会のニーズに即した施策を積極的に展開し、町民の誰もがいきいきと元気に暮らし、笑顔がはじける、活力に満ちたまちを目指して邁進してまいります。
　さらに、来年度は、平成27年度から10年間の伊奈町総合振興計画の計画最終年度を迎えます。私が就任以来掲げてまいりました、日本一住んでみたいまちづくりの集大成の1年として、これまで進めてきた各種施策を一段と力強く推進していくとともに、町の未来の姿を見据えて、今なすべき取組を果敢に進めてまいります。
　続きまして、令和6年度に実施いたします主な施策を中心に、伊奈町総合振興計画後期基本計画の5つの分野別体系に沿って、順次ご説明を申し上げます。

　地震・大雨などの自然災害や火災、犯罪、交通事故などから町民の皆様の大切な生命や財産を守るため、実効性のある施策を展開し、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

　「地域防災力の向上」では、地域における水害対策として、栄大排水路や西浦排水路、北部の第2調整池において、土砂が堆積している排水路等の浚渫事業を行い、防災・減災対策を強力に進めてまいります。

　「消防・救急体制の充実」では、令和5年度からスタートさせました上尾市との消防広域化事業の適正な運用に努め、スケールメリットによって大きく強化された消防体制により、町民の皆様の生命・財産を守る責務を全うしてまいります。
　また、消防力のさらなる強化として、町北部において消防緊急車両の走行限界エリア外に位置する地域の解消を図るため、新たな消防施設の整備に向けた取組を引き続き進め、令和6年度においては施設の建設予定地の検討等を行ってまいります。
　
　「交通安全対策の充実」では、自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務となったことを踏まえ、自転車用ヘルメットの購入に対する補助を新たに実施し、自転車利用者の交通事故による被害の軽減に努めてまいります。

　子どもからご高齢の方、障がいのある方など、誰もが住み慣れた地域で心身ともに健やかに安心して暮らすことができるよう、施策を展開してまいります。

　「生涯を通じた健康づくり」では、いつまでも健康でいきいきとした生活を送っていただくため、特定の年齢に達した女性を対象とした骨粗鬆症検診を新たに導入し、早期に骨量減少者を発見するとともに、健康意識の向上を促すなど、疾病の予防と改善対策をより一層推進してまいります。

　また、県により令和6年1月から運用が開始された「コバトンALKOO（あるこう）マイレージ」に参加することで、町民の皆様が日々のウォーキングを楽しみながら運動に親しみ、ご自身の健康づくりを進めていただけるよう、環境を整備してまいります。

　「ともに支え合う地域福祉の充実」では、社会的にも注視されているヤングケアラーに対する周囲の理解を深めるため、令和5年度においては民生委員や福祉事業者などの支援者向けに研修会を実施してきたところですが、令和6年度はその対象を広く町民の皆様に拡大させ、町全体での普及啓発・意識向上を図り、ヤングケアラーへのさらなる理解と支援を推進してまいります。
　また、町の地域福祉の効果的な推進を図るため、第3期地域福祉計画を策定し、また、同計画に新たに成年後見利用促進計画を内包させることにより、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりに努めてまいります。
　
　「社会保障の充実」では、国民健康保険と後期高齢者医療保険に加入する被保険者の皆様への支援の拡充を図るため、人間ドックを受診する際の検診料の補助限度額を引き上げるとともに、新たに脳ドック検診を補助対象に加えることで、生活習慣病予防と病気の早期発見の向上に努めてまいります。

　今後の人口減少に備え、子育て世代が定住し、子どもを安心して産み育てられるまちの実現に向けて、積極的に事業の実施を進めてまいります。

　「子ども・子育て支援の充実」では、すべての妊婦 ・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、「出産・子育て応援事業」として、伴走型相談支援及び妊娠期と産後にそれぞれ5万円、合わせて10万円の経済的支援を一体化して実施しているところです。
　これに加えまして、妊娠初期では、経済的に余裕のない妊婦の方に対して、初回の産科受診に係る費用を助成する制度を新たに導入することにより、受診時の経済的負担軽減を図るとともに、妊娠後期では、通院する際の妊婦の方の身体的負担や、送迎などに携わる家族の皆様の負担軽減を図るため、健診のための通院時における交通費の一部を支援する新たな制度を創設し、より安心して出産できる環境づくりを強化してまいります。さらに、「出産・子育て応援事業」における伴走型相談支援を一体的に実施することで、妊婦の方の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげてまいります。
　また、退院直後のお母さんと赤ちゃんに対しては、現在実施している「アウトリーチ型」の産後ケアに加えて、「宿泊型」を実施することで、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の充実を図ってまいります。
　加えて、産科医療機関にて個別健診で実施している1か月児健康診査に係る費用の一部を助成する制度を新設し、赤ちゃんの健康状態等を把握するとともに、子育て家庭の経済的支援を実施し、出生後から切れ目ない健康診査の実施体制を整備してまいります。
　保育支援事業に関しては、新たに医療的ケアが必要なお子さんへの支援強化の取組として、保育施設の利用を希望するご家庭の要望に応えられるよう、必要な人材の確保と施設の整備を図り、お一人お一人の状況に寄り添った保育を実施してまいります。
　子育て支援事業に関しては、乳幼児期の教育・保育や、地域の子育て支援の提供体制を確保するため、第3期伊奈町子ども・子育て支援事業計画を策定し、社会環境の変化や、子ども・子育てを取り巻く現状等を踏まえ、効果的かつ総合的な子育て支援の取組を推進してまいります。

　「確かな学力と自立する力の育成」では、次世代を担う子どもたちの学校教育における取組として、ICTを効果的に活用し、子どもたちが確かな学力を身に付け、社会で自立して生きていくための基礎となる力を育んでまいります。

　「豊かな心と健やかな体の育成」では、子どもたち一人ひとりの豊かな心と健やかな体を育むために、基本的な生活習慣の一層の確立を図るとともに、児童生徒の見守り、問題行動の防止に対応するために、各種支援員、地域を含めた関係機関との連携体制を構築します。
　さらに、多子世帯のご家庭へのサポートとして、第3子が新たに小学1年生となる世帯に対し、ご入学のお祝いとして、お子さんの体育着をプレゼントする事業を新たに開始し、学費等の出費がかさむ多子世帯の経済的負担の軽減につなげ、学校教育の充実を強化してまいります。

　「質の高い学校教育を推進するための環境の充実」では、子どもたちが安心・安全な学校生活を送ることができるよう、南中学校におけるトイレの改修工事を進めるとともに、学校教育施設の修繕等を実施し、教育環境の充実に努めてまいります。
　また、学校体育館においては、各小中学校の環境面、技術面、維持管理面等の課題を検討するための調査を実施し、子どもたちがより良好な環境で活動できるよう取り組んでまいります。

　「学校・家庭・地域の連携と教育力の向上」では、中学校部活動の休日における地域クラブ活動への移行に向けて、令和5年度に設置した部活動地域連携・地域移行検討委員会において、引き続き検討を進めるとともに、令和6年度は地域クラブ活動の実証事業を実施し、持続可能かつ町の実情に合った活動の在り方を研究してまいります。

　「生涯にわたる学びの支援と文化芸術の振興」では、郷土の偉人である伊奈氏に関する取組として、川口市、つくばみらい市との連携による「伊奈氏ゆかりの地」歴史・文化的交流に関する協定に基づき、幹事市であるつくばみらい市における伊奈氏に係る企画展や講演会等の各種イベントを実施するなど、令和6年度においても2市と連携しながら、伊奈忠次公の偉業を顕彰し、町民の皆様の郷土愛の醸成につなげてまいります。

　「スポーツ及びレクリエーション活動の推進」では、町民運動会からの名称変更後、令和5年度に初めて開催いたしました伊奈町スポーツフェスティバルにつきまして、令和6年度も引き続き、大人から子どもまで、誰もが楽しめるスポーツイベントとなるよう、開催に向けて取り組んでまいります。

　町民の皆様が誇りに思い、町外の方が何度でも訪れたくなるような、魅力あふれる伊奈の実現を目指し、町のさらなるにぎわいを創出していくとともに、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。

　「シティプロモーションの推進」では、町最大の観光資源であるバラに関する取組として、令和6年5月に開催予定の第33回ばら制定都市会議（ばらサミット）in伊奈を通じて、全国の加盟自治体とバラによる交流を深め、県内唯一の加盟自治体として、「バラのまち伊奈」の魅力を県内のみならず、全国へと発信してまいります。 また、県内最大の規模を誇る記念公園のバラ園に加え、町内にバラが咲き誇るまちの実現を目指して、バラの苗の配付事業を令和6年度も実施し、町民の皆様がさらにバラに愛着を持ち、親しんでいただけるよう、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
　
　「緑の快適空間づくり」では、原市沼川の河川の治水能力を高め、流域の浸水被害を軽減させるため、上尾市と協力して原市沼川の改修事業に取り組み、令和6年度においては用地の測量業務や浚渫工事などを実施してまいります。

　「環境にやさしい地域づくり」では、上尾市と進めておりますごみ広域処理施設整備事業につきまして、持続可能なごみ処理体制の構築を図るため、上尾伊奈資源循環組合において施設整備基本計画の策定等を進め、令和15年度の施設稼働を目指し、引き続き上尾市とともに事業を進めてまいります。
　一方、既存のごみ処理施設であるクリーンセンターにつきましては、施設の老朽化対策として、令和4年度から3か年かけて実施している基幹的設備改良工事の完了を予定しており、ごみ広域処理施設が稼働するまで、クリーンセンターの延命化を図り、公衆衛生の向上に努めてまいります。
　また、カーボンニュートラルの実現を目指した取組につきましては、新たに横瀬町と連携しながら、温室効果ガスの排出抑制に向けた事業を進めてまいります。
　さらに、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第3次伊奈町環境基本計画を策定し、複雑化する環境問題に対応した施策を推進してまいります。

　「良好な市街地の形成」では、年明けに発生した能登半島地震により、石川県を中心に大変大きな被害がもたらされたところですが、伊奈町においても、大規模地震による建物の倒壊から町民の皆様の生命を守るため、旧耐震基準で建てられた木造建築物への耐震シェルターの設置に対する補助制度を創設し、住環境の整備を推進してまいります。
　また、全国的な課題である空き家対策につきましては、令和6年度においては、新たに協議会を設置し、空家等の対策に関する計画の策定を予定しており、総合的かつ計画的な施策の推進に努めてまいります。
　町の道路に関する事業につきましては、町道7号線において、令和4年度から進めてきた修繕工事の完了を予定しているほか、町道の舗装や側溝の修繕・改修等を計画的に実施し、安全で快適な道路環境の整備を実施してまいります。

　「利便性の高い公共交通」では、ニューシャトル志久駅のバリアフリー化を進めるため、エレベーターの設置に向けて令和5年度に実施した基本調査の結果に基づき、令和6年度においては駅周辺道路の再整備に着手し、早期の設置を目指して取組を進めてまいります。   「地域特性を生かした都市農業の振興」では、大針地区で実施されている農地中間管理事業により、集積・集約されたほ場の区画拡大工事などを通して、農業者の安定的生産や農地の有効利用を推進してまいります。

　「地域資源を生かした観光振興」では、超少子高齢社会に適応したまちづくりとして、県が推進するスーパー・シティプロジェクトにおける伊奈町の取組の一環として、志久駅及び伊奈中央駅周辺を拠点としたにぎわい創出のための可能性調査を実施し、持続可能でコンパクトなまちづくりの検討を進めてまいります。
　忠次公によるまちづくり事業につきましては、令和6年度においても忠次公レキシまつりを賑やかに開催するとともに、伊奈氏ゆかりの商品開発を積極的に実施していくなど、観光資源として魅力の向上を図るため、さらなる取組を進めてまいります。

　誰もがいきいきと暮らし、地域において活躍できるよう、町民参画や協働の推進、国際化の推進を図るとともに、まちの将来を見据え、計画的かつ効率的で持続可能な行財政運営に努めてまいります。

　「町民参画と情報共有化の推進」では、私の就任以来実施している町長タウンミーティングを引き続き開催し、町民の皆様とまちづくりについて語り合い、いただいた貴重なご意見ご提案を、町政運営に活かしてまいります。
　また、町ホームページについては、社会情勢とニーズの変化による情報の多様化に対応するため、現在の時流にふさわしいホームページにリニューアルし、利用される皆様にとって使いやすく、情報を入手しやすい構成にするとともに、町の情報発信力の強化を図ってまいります。
　
　「地域コミュニティの活性化と協働の推進」では、外国人住民と地域との相互理解・異文化交流の促進につなげるため、誰もが楽しんでいただけるような、国際交流イベントを新たに開催し、地域における多文化共生をさらに育んでまいります。
　また、町民参加による協働のまちづくりを推進するため、まちづくり基本条例の制定を目指し、町民の皆様からご意見を頂戴しながら、条例制定に向けた取組を進めてまいります。

　「経営的視点に立った行政運営」では、冒頭でも申し上げましたが、令和6年度は、平成27年度から10年間の伊奈町総合振興計画の計画最終年度を迎えます。これまでの取組の総仕上げとして、現行の総合振興計画を完遂するとともに、今後10年間の伊奈町を展望した、次期総合振興計画の策定に全力を尽くしてまいります。
　効率性の高い行政運営の観点からは、デジタル技術を活用した業務の効率化や、役場内のペーパーレス化をより一層進め、DXの推進による行政サービス向上の取組を、さらに加速させてまいります。
　また、マイナンバーカードの普及に向けた取組を進めるとともに、引き続きマイナンバーカードによる利活用場面の創出・周知を図り、デジタル社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　広域的な連携の観点においては、上尾市や蓮田市など近隣自治体との公共施設の相互利用の推進につきまして、町民の皆様の利便性向上につながるよう、引き続き検討し、協議を進めてまいります。
　
　「計画的な財政運営」では、財源の確保に関して、令和5年の寄附額が過去最高を記録した個人向けのふるさと納税について、町の魅力を伝える返礼品をより幅広く充実させるなど、さらに工夫をこらしながら、寄附の拡大に向けた取組を積極的に推進してまいります。
　そして、役場新庁舎の整備につきましては、令和5年度に追補版を策定した、伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書を踏まえ、令和6年度は設計・施工事業者の選定を行い、新庁舎の基本設計に着手するなど、令和9年度中の供用開始を目指し、皆様にとって望まれる庁舎となるよう、取組を進めてまいります。
　
　令和6年度の施政方針については以上のとおりでございます。
　「ずっと住みたい 緑にあふれた キラキラ光る 元気なまち」の実現と、人にやさしく、環境にもやさしい、日本一住んでみたいまちを目指し、すべての事業に役場全体でワンチームとなって、誠心誠意取り組んでまいります。

　令和6年度の予算編成方針につきまして申し上げます。
　まず、歳入の町民税でございますが、経済情勢等を考慮し、個人分につきましては、1．9％の増、法人分につきましては、15．5％の減とし、個人・法人分、合わせまして、30億1，760万円、令和5年度当初予算対比で、0．2％の減を見込んだところでございます。
　固定資産税でございますが、土地につきましては、地価の動向と利用状況を考慮し1．5％の増、家屋につきましては、評価替えを考慮し0．8％の減、償却資産につきましては、設備投資が見込めないことから、1．5％の減といたしました。固定資産税全体といたしましては、令和5年度当初予算とほぼ同額の25億4，723万9千円と見込んだところでございます。
　国庫支出金及び県支出金でございますが、児童手当国庫負担金、自立支援給付費負担金など、国庫支出金22億9，127万8千円、県支出金11億5，556万3千円を見込んだところでございます。
　町債でございますが、基幹的設備改良事業等の衛生債、町道整備事業・緊急浚渫推進事業等の土木債、中学校整備事業の教育債、臨時財政対策債等の発行を予定しており、合計で17億6，100万円を見込んだところでございます。
　なお、基金からの繰入金につきましては、財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金などから合計で6億2，469万1千円を見込んだところでございます。

　次に、歳出でございますが、主な事業といたしましては、役場庁舎建設事業、国際化推進事業、総合センター整備事業、医療的ケア児保育支援事業、妊娠後期支援事業、1か月児健康診査支援事業、骨粗鬆症検診実施事業、脱炭素促進事業、ごみ広域処理施設整備事業、基幹的設備改良工事、町のにぎわい創出事業、志久駅バリアフリー化町道整備事業、緊急浚渫推進事業、耐震シェルター等補助事業、ばらサミット運営事業、消防広域化運用事業、学校ICT環境整備事業、多子世帯就学支援事業、中学校整備事業のほか、道路・公園・下水道・区画整理などの生活基盤整備関連事業に関する予算を計上いたしました。
　こうして編成いたしました一般会計予算は154億8，400万円で、令和5年度当初予算対比8．4％の増でございます。

　次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計36億1，638万8千円、4．4％の減、中部特定土地区画整理事業特別会計1，818万2千円、20．4％の増、介護保険特別会計 32億5，495万9千円、17．8％の増、後期高齢者医療特別会計6億9，770万8千円、14．7％の増といたしました。
　一般会計及び特別会計の予算総額は、230億7，123万7千円となり、令和5年度当初予算対比7．5％の増でございます。

　次に、企業会計の水道事業会計につきましては、水道事業の収益的収支のうち、収入は11億4，643万6千円、これに対し、支出は10億7，301万3千円で、差し引き7，342万3千円の税込み利益を計上いたしました。
　資本的収支につきましては、収入では1億9，994万6千円、支出では6億2，531万6千円となり、支出額に対して収入が不足する額4億2，537万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする考えでございます。

　下水道事業会計につきましては、下水道事業の収益的収支のうち、収入は9億2，885万9千円、これに対し、支出は8億7，812万1千円で、差し引き5，073万8千円の税込み利益を計上いたしました。
　資本的収支につきましては、収入では3億5，486万2千円、支出では5億6，340万8千円となり、支出額に対して収入が不足する額2億854万6千円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんする考えでございます。
　
　以上が令和6年度施政並びに予算編成方針でございます。 

　住む人の笑顔があふれる、「日本一住んでみたいまち」の実現に向け、取り組んでいく所存でございます。引き続き、皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和6年度の施政並びに予算編成方針といたします。