町長の所信表明（令和6年第2回伊奈町議会）

   本日ここに、令和6年第2回伊奈町議会定例会の開会にあたり、所信表明の機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　さて、この度の町長選挙におきましては、議会をはじめ、町民の皆様からの温かいご支援を賜り、引き続き、伊奈町長の重責を担わせていただくこととなりました。
皆様から寄せられました信頼と期待に応えるべく、今まで、「ずっと住みたい　緑にあふれた　キラキラ光る元気なまち」を推し進めてまいりましたが、さらに歩みを進めるため、町民の皆様が、「これからも安心して住み続けられる、ぬくもりのあるまちづくり」を目指し、全身全霊を捧げてまいる所存でございます。
　つきましては、次に申し上げます5項目と、現在策定しております、町の総合振興計画とを併せて、今後のまちづくりの目標として、よりスピードを持って取り組んでまいりたいと存じますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　まず、1つ目は、「少子化、高齢化対策に全力で取り組むことによる持続可能なまちづくり」でございます。
　今後の人口減少に備え、子育て世代が定住し、全ての妊婦・子育て家庭が、安心して出産や子育てしやすい環境を整えてまいります。妊婦の方の通院等にかかる交通費の一部を支援する妊娠後期支援事業や第3子が新たに小学校に入学する際、お子さんに体操着をプレゼントする事業を新たに開始するなど、経済的負担の軽減を図ってまいります。
　子どもからご高齢の方、障がいのある方など、誰もが住み慣れた地域で心身ともに健やかで安心して暮らせるまち、そして認知症対策をはじめ、特定の年齢に達した女性を対象とした骨粗鬆症検診を新たに実施するなど、健康長寿のまちを目指してまいります。
　さらに、子育て支援や移住定住の促進など、より実効性のある人口減少対策にも取り組んでまいります。
　　
　2つ目は、「災害に強いまちづくり」でございます。
　新年早々に発生いたしました「能登半島地震」の被災地では、仮設住宅の建設が進む一方、未だ、大勢の方々が、避難所生活を余儀なくされており、被災者の生活再建に向けた環境整備をいかに進められるかが課題となっております。
　町におきましても、災害から町民の皆様の生命や財産を守るため、栄大排水路や西浦排水路、北部の第2調整池の浚渫事業を行うほか、国土強靱化地域計画や地域防災計画に基づいた防災・減災対策を推進してまいります。
　また、大規模地震による建物の倒壊に備えるため、旧耐震基準で建てられた木造建築物への従来の耐震診断・改修補助金に加え、耐震シェルターの設置補助金を創設するなど、今後も、耐震化の促進を図ってまいります。
　さらに、消防力のさらなる強化として、町北部における消防緊急車両の走行限界エリア外に位置する地域の解消に向け、新たな消防施設の整備を進めてまいります。

 　3つ目は「広域連携のまちづくり」でございます。
上尾市と進めております「ごみ広域処理施設整備事業」につきましては、令和15年度の稼働に向け、よりよい施設を整備するため、関係の皆様、上尾市及び上尾伊奈資源循環組合と、しっかり協議をしながら進めてまいります。
　また、近隣自治体との公共施設の相互利用につきましては、町民の皆様の利便性の向上につながるよう積極的に進めてまいります。

　4つ目は「産業の振興を図ることによる、にぎわいのあるまちづくり」でございます。
　持続可能な農業を推進するため、販路の拡大や新たな担い手の育成などに努め、伊奈町の農業を魅力ある産業として発展させてまいります。
　また、商工業につきましては、地域経済活性化と雇用創出を図るため、引き続き、オーダーメイド方式による企業誘致を推進するとともに、創業支援についても、進めてまいります。
　志久駅及び伊奈中央駅周辺につきましては、にぎわい創出のための可能性調査を実施してまいります。
　志久駅のエレベーターの整備につきましては、駅周辺施設の立地を踏まえ、さらなる利便性の向上を図るため、早期の設置を目指してまいります。
　伊奈備前守忠次やバラ園などの地域資源につきましては、既存の事業をさらに磨き上げ、町の魅力を県内外に発信するとともに、関係人口、交流人口の増加を図ってまいります。

　5つ目は「教育の充実と国際化に対応したまちづくり」でございます。
次世代を担う子どもたちのため、これからの社会を自立的に生きていける子どもの育成に向けて取り組むとともに、国際化に対応できる人材の育成についても図ってまいります。
　また、老朽化する学校教育施設修繕につきましては、お陰様をもちまして、全小中学校校舎のトイレの改修が、今年度で終了いたします。
　引き続き、安全で快適な学習環境を提供するため、教育環境の充実を図ってまいります。　
　国際化への対応につきましては、外国人住民の方々との調和を図るため、「インターナショナルフェスタ」を開催するなど、外国人住民の方々と地域との相互理解・異文化交流の促進に努めてまいります。

　結びに、少子高齢化の急速な進展と人口減少は、労働力や地域活動の担い手の不足、社会保障費の増大などをもたらし、地方自治体にとっては税収の減少により、厳しい財政運営につながり、社会全体にさまざまな影響を及ぼすことが、喫緊の課題となっております。
　町といたしましても、これらの課題に積極的に取り組み、子育てしやすい環境の整備や将来の人口減少を抑制するための施策を推進するとともに、引き続き、「町長タウンミーティング」を実施し、町民の皆様のご意見を伺いながら、町政運営に活かしてまいります。
　そして、町民の皆様とともに「これからも安心して住み続けられる、ぬくもりのあるまちづくり」の実現に向け、役場全体でワンチームとなって、誠心誠意、取り組んでまいる所存でございます。
　
　どうか、今までにも増して、議員の皆様の一層のご理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。