中小企業退職金共済法に基づく退職金制度
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中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度(中退共制度)は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
掛金の一部を国が助成する制度なので、安心してご利用いただけます。また、掛金は全額非課税で手数料もかからないうえ、社外積立で手間もかからず管理も容易な退職金制度が手軽に作れます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

制度目的
中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

制度のしくみ
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
パートタイマーさんや家族従業員も加入することができます。
詳しくは中退共ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。
【お問い合わせ先】
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1
電話 03-6907-1234
ファクス 03-5955-8211

建設業退職金共済制度
建設業退職金共済制度(建退共制度)は、建設現場で働く労働者のために、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った退職金制度です。
事業主の方が、建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて、掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。

6つの特長
- 国の制度なので安全確実です。
- 勤め先が変わっても、建退共に加入している企業であれば、退職金を引き継ぐことができます。
- 掛金の一部を国が助成します。
- 掛金は、法人では損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
- 経営事項審査で加点評価の対象となります。
- 掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することが可能です。

電子ポイント方式で掛金納付をもっと便利に!
電子ポイント方式では、共済証紙に代わる「退職金ポイント」を電子申請専用サイトで事前に購入し、就労日数を登録することで、個々の被共済者に掛金を充当できます。また、共済手帳の新規申し込み等の手続きもオンラインで行うことができます。
- 金融機関窓口で共済証紙を購入する必要はありません!(ペイジー・口座振替で購入できます。)
- 発注機関等への提出・提示書類が軽減されます!
- 公共工事における工事関係書類の電子化に対応しています!
電子申請専用サイトリニューアルで、さらに便利に使いやすく!この機会にぜひご利用ください。
【お問い合わせ先】
ホームページには、制度説明動画、Q&Aなど詳しい情報が記載されています。「建退共」でご検索ください!ご不明点等ございましたら、下記最寄りの建退共支部へお問い合わせください。
建退共埼玉県支部 電話048-861-5111
お問い合わせ
伊奈町役場元気まちづくり課商工労政係
電話: 048-721-2111(内線2234,2235)
ファクス: 048-721-2136
電話番号のかけ間違いにご注意ください!