クーリング・オフ制度

クーリング・オフは、契約の申し込みや締結をしても、一定期間内であれば申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。支払ったお金は返され、商品を受け取っているときは、事業者に引き取りを要求します。

対象となる取引と期間は、特定商取引法等によって定められています。期間内に発信すれば良いため、期間内に事業者に届く必要はありません。

詳しくは、国民生活センターホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

クーリング・オフできるかどうかは、伊奈町消費生活センター（別ウインドウで開く）へお問い合わせください。

はがきの場合

販売会社の代表者宛てに通知します。
送る前に両面コピーを取り、特定記録郵便など発信記録が残る方法で送ります。

電子メールやウェブサイトのクーリング・オフ専用フォームの場合

契約書面に通知先や具体的な通知方法の記載があれば、それに従います。
通知後は、送信した電子メールやウェブサイトのクーリング・オフ専用フォームなどのスクリーンショットを保存しておきます。

クーリング・オフができる取引は、法律で定められています。
事業者が約款で定めている場合もあり、クーリング・オフの適用条件を、法令よりも消費者にとって有利にしている場合もあります。

• 営業のための契約
• 金融商品取引法、宅地建物取引業法、旅行業法など他の法律の規定により消費者の利益を保護できる取引
• キャッチセールスによる、海上タクシー、飲食店での飲食、マッサージ、カラオケボックスの利用
• 自動車販売、自動車リリース、葬儀などのクーリング・オフ制度がなじまない取引
• 化粧品や健康食品など政令で指定された消耗品を使用・消費したとき
• 3,000円未満の現金取引
• いわゆる御用聞き取引や常連取引
• 自動車、大型家電、家具、本、有価証券、CD・DVD・ゲームソフト類の訪問購入