国の経済対策による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補正予算を編成しました

・物価高騰対策生活応援商品券配布事業　1億7，660万円

　令和8年5月1日現在で住民基本台帳に登録されている方を対象に1人3，000円分の生活応援商品券を配布します。

 →詳しくはこちら （別ウインドウで開く）  

・物価高騰対策水道基本料金免除事業　　1億47万5千円　

　令和8年6月から9月まで、4か月の水道料金検針分の基本料金を免除します。

　

・物価高騰対策防犯カメラ等購入費補助事業　105万1千円

　物価高騰の影響を受けた生活者に対して、家庭用防犯カメラ等の購入・設置費用の一部を補助します。
（令和8年5月以降の受付開始を予定しております。）

・物価高騰対策学校給食費負担軽減事業　1億259万2千円

　物価高騰の影響を受けた町立小中学生の保護者に対し、令和8年2月及び3月分の学校給食費を免除するほか、県立学校等の小中学生の保護者へは同額の支援金を支給します。

　令和8年度は国による公立小学校の「いわゆる給食無償化」の趣旨を踏まえ、町立小学校については、給食費と無償化基準額の差分について1年間免除します。また、町立中学校についても2学期、3学期分の給食費を免除し、県立中学校の保護者へは同額の支援金を支給します。

・物価高騰対策障害福祉事業所等緊急支援給付事業　285万9千円
・物価高騰対策介護事業所等緊急支援給付事業　　　457万7千円
・物価高騰対策こども食堂運営支援給付事業　　　　　　9万3千円
・物価高騰対策保育所等緊急支援給付事業　　　　　 291万9千円
・物価高騰対策医療機関等緊急支援給付事業                415万円

　障害福祉事業所、介護事業所、医療機関及びこども食堂、保育所等を対象に、支援給付金を支給します。